＜戒厳令と現状＞
戒厳令に対して、口から生まれた左派外野席群は虚偽内容を吹きまくり、世論をリードしている。ただ、大統領弾劾はすでに憲法裁判所に審理を移行させている。
しかし、憲法裁判官の９人の裁判官は現在６人、保守系が４人、左派系が２人、そのため左派の野党の李在明派が候補認定した３人を国会で承認するように韓大統領代行に迫っている。
韓代行は任命しない方針、李在明派は国家で１９２人／３００人を擁し、韓代表の弾劾を国会で決議する勢い、しかし、野党は総勢１９２人／３００人、２／３に達するためには与党から８人が造反することが必要になり、戒厳令を発した尹錫悦大統領の弾劾とは異なり、造反者が出るかは分からない。李在明氏にとっても一種の掛けでもある。

保守が有利な現在の憲法裁判所は、可能な限り審議を先延ばして結論を出さない可能性もある。
そうなれば李在明氏は「鉄を赤いうちに打てなくなる」と同時に先延ばししている自らの裁判の判決によっては大統領選に出馬できなくなる。
そのためにも李在明氏はゴリ押しで憲法裁判所の欠員判事３名を左派勢力から送り出したい現実がある。

ただ、憲法裁判所の現在の裁判官６名のうち数名は来年３月までの任期だといい、国会の承認を必要とすることから左派だらけの憲法裁判所となり、次期大統領が罪人でもある李在明氏になれば、歯止めがなくなること間違いなし。

＜為替＞
　戒厳令相場でウォン安が進んでいる。まだトランプリスクは不明であり、もしも実際、関税爆弾が落ちれば、輸出で持っている韓国経済は大きな打撃を受けることになり、さらに為替安となる。韓国は一方で原材料や食品等の輸入国家でもあり、輸入品は物価を押し上げ、内需をさらに圧迫することになる。１ドル１４７０ウォンは１９９７年のアジア通貨危機でのＩＭＦ支援を受けた１６９５ウォン、リーマンショック後の２００９年２月の１５３２ウォン、米国のスワップで切れぬけた。今回は１９８０年以降、３番目の安さであるが、新コロナという特殊事情もあり、スワップで切り抜けるかは、トランプ氏の韓国に対する商品価値により決定されることだろう。日本と韓国は２０２３年１２月、期間３年で１００億ドルのスホップを締結している。

文在寅左派政権の韓国は、トランプ政権下の米国と２０２０年３月に６００億ドル限度のスワップを締結している。２０２１年９月までを延長して２０２１年１２月までにして終了している。２０２０年３月の為替は新コロナ事態下で１２１２ウォン、ただ、２０１８年６月は１０７４ウォンだった。
リニューアルのトランプ氏が韓国に対してどう対応するかは分からない。韓国駐留米軍経費の負担は大幅に上昇させるだろうが・・・。
文在寅戦法のように中国ににじり寄るのであろう。文氏は中国と反日共同戦線も構築していた。文在寅政権時代には米国に対しては４枚５枚舌で対応し、トランプ政権下のへっぴり腰の国務長官や国防長官は言いたい放題の韓国の高官たちに押し切られていた。

＜忖度する選挙の票集計機＞
２０２０年４月と２４年４月の総選挙、どうみても忖度してくれるすばらしい票の集計機を使用したようでならない。中立であるはずの選挙管理委員会（職員数２６００人）の委員たちは左派一色、選挙管理委員会は両選挙直後に老朽化と称してサーバーも取り替えている。

事前の世論調査ともまったく異なる左派勝利の結果が出る韓国の選挙でもある。

韓国製集票機を使用した海外（ルーマニア・ボリビア・キルギス・イラン・民主コンゴ・・・）では疑惑だらけ。韓国製集計機が自ら忖度してくれるようだ。

韓国に自浄力はなく、国連が・米国が・中国がオープン調査に乗り出すしかないだろう。尹錫悦大統領は戒厳令により明らかにする計画であったようで、戒厳令軍が選挙管理委員会を急襲していた。しかし、短時間で解除されたため、機器の搬出や調査も実際はされなかった。

あまりにも多くの北朝鮮派が韓国の政治や労働組合・マスコミ・ネットメディアに巣食っている。
このままでは２０２５年５月前後に大統領選挙、ソウル市長が打って出なければ、利害を伴う罪人の李在明氏が大統領に就任することになる。
再び忖度集票機を使用すれば、対立候補が誰であろうと李在明氏が大統領に就任することになる。
李在明大統領では、日本との距離は南極と北極ほど遠くなる。
当氏の記者は城南市長時代から李財明氏を当ＨＰで取り上げ続けている。