CATL制裁の米国 トランプのテスラを直撃か
米政府が中国軍との協力が疑われる企業リストに中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）を加えたことで、ＣＡＴＬの協業相手の米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラが窮地に立たされる可能性がある(今回は、WE CHATのテンセントもリストに掲載された)。
ＣＡＴＬは、テスラの中国・上海の工場にリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池を供給する主要企業となっている。テスラは、ＣＡＴＬ製電池を搭載したＥＶを欧州やカナダなどに輸出している。
また、テスラの米西部ネバダ州での電池生産にＣＡＴＬの技術をライセンス供与する契約を結ぶ方向で検討を進めている。事情に詳しい関係者は、契約が２０２５年に発効する予定だと説明している。
また、ＣＡＴＬは、テスラの上海工場での大型蓄電システム「メガパック」に使う電池セルと電池パックも供給する予定になっている。両社はメガパック事業の成長に伴い、ＣＡＴＬがどのように供給量を増やせるかについても協議している。
ＣＡＴＬの曽毓群会長は昨秋、トランプ次期政権がＥＶのサプライチェーン（供給網）に対する中国の投資に門戸を開放した場合には、米国に工場を設けることを検討すると表明していた。しかし、米議員らは、米全土でのＣＡＴＬ製電池を使ったエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）の一部が安全保障上の脅威になり得るとして批判している。
CATL製LFP電池は自動車では関税やIRA規制でほとんど販売されていないが、ESS用では２０２３年の米市場では３５％の占有率となっている。２０２４年は不知。
以上、ロイター記事参考
今や、iPhoneでも日常会話を収集し、広告などで利用している。中国の小米はスマホから家電や自動車へ展開しているが、家電の調理器の(無油の)エアフライヤーでも台所での日常会話が収集され、中国で管理されているという。
メーカー側が、故障の修理やアップデートを通信回線で可能にしている製品は、すべて盗聴機能を持っているようだ。テスラ車の故障の９０％以上は、通信回線でプログラムを修正することで修理している。車内の会話を収集している可能性もある。
米政府は、米企業は規制している中国企業との取引は、取引地が世界のどこでも許可制にしており、まるっきり抵触する。
しかし、１月２０日からはトランプ-マスク氏の世、米国への持込がなければ、今回の終末のバイデン政権の規制を大幅緩和する可能性もある。
日本のTDKもフォードもCATLとライセンス生産を締結し、米国でLFP電池を生産する計画だったが、棺桶が近いバイデン氏の今回の横やりで不透明になっている。
EVを普及させるには韓国勢の高い３元系より３割安価なCATLの改LFP電池を搭載するしかない。３元系はレアメタル生産において環境にもよくない。そうした改LFP電池をEVに搭載して安価に販売してこそEVは普及するだろう。
このサイトを購読
