ソフトバンク１５兆円米投資へ トランプ次期大統領とSB孫会長が会談
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は１６日、トランプ次期米大統領と会見し、今後、４年間にわたり米国で１千億ドル（約１５兆円）の投資をすると表明した。
２人はこの日、米南部フロリダ州のトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で会見。
トランプ氏は、「孫氏が人工知能（AI）などの新興テクノロジー分野に投資し、１０万人以上の雇用を生むことで合意した」と説明した。
また、会見では、トランプ氏が「この歴史的な投資は、米国の未来への大きな信頼の表れだ」と強調し、さらに孫氏に対して「２千億ドルの投資はできるか？」と訊ね、孫氏が「私の約束は１千億ドルだが、トライしてみる。彼は素晴らしいネゴシエーター（交渉人）だ」と応じる場面も演出された。
孫氏はトランプ１大統領が就任前の２０１６年１２月にも会談し、５００億ドルの投資を約束していた経緯がある。
米国では１月２０日が新大統領就任式、就任直後に大きなイベント(補助金法停止もしくは減額／関税／減税／環境協定合意撤回・・・)が待ち構えている。
日本政府は大局すらない政治資金に明け暮れ、急展開している米韓対策など蚊帳の外の白紙状態、超円安で物価高にしてAB黒公約の２％を達成すると暴言を吐き続けている。GDPの半分以上を占める消費はすでにマイナスに転じている現実にはメディアと共謀して厚い蓋を被せ見ようともしない。
(家計支出は２０２３年３月から２４年１０月までの２０ヶ月間で２回しか水面に浮上していない。それも最近では４月の０．５％＋、７月の０．１％＋で、久しぶりの実質賃金増(月)でも今年７月だけしか家計支出は増加していない。国民の主食であるコメを前年比で６割も上昇させ涼しい顔している政府+農水官僚たちは遺憾ともし難い・・・１１月の総務省調査。)
国内外、急展開する時勢に対して能力に欠ける政府組織、何もかもおかしくし、世界では３周回遅れで平気な顔している責任を取らないド官僚國家の日本。
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