その上で、佐賀県と長崎県は海砂を採取する区域が隣接し、漁業関係者が受ける不利益に大きな違いがないなか、受け取る金額に１.５倍の差があるのは不合理であるにも関わらず、佐賀玄海漁協の理事７人は、業者と増額の交渉をする義務を怠って漁協に損害を与えたなどとして、総額５７００万円余りを漁協に賠償するよう求めている。

訴えに対し、佐賀玄海漁協の代表理事組合長は、「組合は先人たちが決めた協力金でしっかりやっている。私たちは別に何も悪いことはしていないし、何を調べられても問題はない。弁護士や理事会で粛々と対応していきます」と話している。
３月１０日、佐賀地方裁判所唐津支部で第一回口頭弁論が行われたが、裁判所には裁判を傍聴しようと組合員ら３０人が詰めかけ、傍聴席は満席だった。
公判では裁判長が、いきなり被告に対し、組合長らが隠している銀行通帳の提出を求めるなど、確信部分に入り、今後の裁判の行方が注目される。
次回公判は４月２４日午後１時３０分から開かれる。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次