【経済ミニコラム】10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、一時前日比で2800円を超える上昇となった。上昇率は8%に達し、節目の3万3000円台を回復した。背景には、米トランプ大統領が「相互関税」の一部について、報復措置をとらない国に対し90日間停止する方針を示したことがある。通商摩擦激化への懸念が後退し、投資家心理が一気に改善。特に輸出関連株を中心に買い注文が広がった。
市場では「通商戦争の一時的な緩和」との見方が広がる一方、90日後に再び関税措置が発動される可能性もあり、警戒感は根強い。投資家にとっては、この“猶予期間”をどう捉えるかが今後のカギとなりそうだ。