当倒壊超高層ビルは、タイ子会社の「ＣＲＥＣ１０」と、タイ国最大手ゼネコンの「イタリア・タイ開発（ＩＴＤ）」とが共同企業体を構成して施工に当たっていた。

イタリア・タイ開発はもともとイタリア人の技師が創業者の一人だったが亡くなった後はタイ人経営の会社となっているタイで最大手の総合ゼネコン。

タイ政府は地震ビル倒壊の３月２８日に、当建築中のビルだけ倒壊、ほかのビルへの影響は揺れだけで影響なく、原因究明のため専門家の調査チームを発足させた。

（中国で製造される鋼材は、国内の不動産開発等不振のため国内需要不振、鋼材メーカーはダンピング輸出を繰り返している。
当倒壊ビルの現場に、指定規格のＨ型鋼が使用されていたのか、Ｈ型鋼（電炉）の品質に問題があったのか、施工に問題があったのか、中国では高価な日本製のＨ型鋼の偽モノまで販売されているという。今では中国の大手鉄鋼メーカー品は大丈夫だろうが、そのほかは安かろう・悪かろうの可能性がある。また、コンクリ部分は、適切に鉄筋が施工されていたのか、セメント・生コンも適切なモノが使用されていたのか、生コンの打設時間は製造から９０分以内、専門機関の検査が必要・・・早期塊を避けるための水分量が多いシャブコンはもろく・衝撃ですぐ崩れる。タイはほぼ熱帯国、生コンの打設有効時間は、昼間だったら製造から９０分以内、気温４０度では６０分程度だろう。当然、超高層ビルに適切な高級セメントが使用されていたことが前提となる）

タイのペートンタン首相は３０日、ビルの設計から承認、施工まで全過程を包括的に検討するための専門家調査委員会を構成し１週間以内に報告書を提出するよう指示したと現地英字紙のザ・ネーションが報道した。

ペートンタン首相は「１０００キロ離れた地点の」マグニチュード７．７の地震は倒壊した建設中の建物を除き、多くの建物に何の問題も起こさなかった。バンコクのすべての建物の耐震設計はすでに法規定がある」と強調した。

中国も調査に協力する意向を伝えたという。韓志強駐タイ中国大使は３０日にタイのアヌティン内務相と会い、ビル崩壊などの災害で多くの人命被害が発生したことに心を痛めていると伝えたと中国大使館が明らかにした。

ただ、中国大使館は、韓大使と同行した中国の災害管理専門家がアヌティン内務相に具体的な救助業務と関連して建設的なやりとりをしたとだけだと明らかにし、調査協力と関連した立場は明確にしなかったという。

これに対しタイのメディアは韓大使がタイ政府と協力する意向を伝えたと報道した。
先のザ・ネーションも「中国大使が事故で命を失った犠牲者に哀悼の意を示し、大使館がタイ政府と協力して調査することを確認した」と報じている。

韓大使はまた、契約者が調査に協力するよう指示を受け、調査が公正に実行されるものと確信すると明らかにしている。

アヌティン内務相は韓大使に対し「内務省は事故調査に向けた委員会を構成した。調査にビルの設計者、監督者、契約者が含まれ、承認された設計図と違う工事をしていたり、非適格資材を使っていたことがわかれば責任者は法により責任を負わなければならないだろう」と話した。

（タイのような国は、国家間で裏取引が常識、首相の父親のタクシン元首相も中国に強い人脈を構築していた人物／ただ、２００６年のタクシン首相追放のクーデターでは中国と関係が深い軍部が主導したものだった）

＜中国の建設関係者４人、事故直後関係書類を現場から持ち出し逮捕＞
一方、事故直後に崩壊現場に入って文書を持ち出した中国人４人がタイ警察に逮捕された。
バンコク警察は、崩壊現場に立ち入り（設計の）青写真と文書３２件を持ち出して法規に違反した容疑で４人の容疑者と雇い主１人を告訴した。
彼らは第１区域に無断侵入した容疑で最大３ヶ月の懲役や罰金刑を受ける見通し。
警察は押収した文書がビル崩壊と関連があるのか確認し、関連したすべての当事者を尋問する予定。

（中国人建設関係者が図面等関係書類をこっそり持ち出す行為からして、実施工事は中国中鉄十局の現地子会社の「ＣＲＥＣ１０」が主導して行っていたものと推察される。中国の海外インフラ工事は建設資材のほか作業員まで中国から派遣するが常態、しかし、タイでは建築工事従事者も多く、「ＣＲＥＣ１０」が中国からの建設資材調達や現場の施工管理・監督を行っていたものと思われる）
以上。

バンコクの建設中の超高層ビルの倒壊場面は動画撮影されており、まるで米国の爆破による老朽化ビル解体のような、また９．１１のＮＹの世界貿易センタービルのように真下にいっきに崩壊していた。

ミャンマー地震では２０５６人が死亡（３月）３１日午後現在、軍事政権発表）したという。各国が支援に動くなか、政治を牛耳るミャンマー国軍は、反政府軍に対して空爆を実施している。
ミャンマーに対して中国が、弾薬や砲弾・爆弾およびジェット燃料などの供給を止めれば、内戦はすぐ停戦できようが、中国は財政に窮している国や、煙の出ている国が大好き、借金の漬物国にするか、さらに燃え盛らせるか・・・一帯一路世界軍事覇権戦略の実態・・・。
古今東西、権力に酔った・狂った人たちによる国家経営が２０００年前と同じように幅を利かせている現在の世界。権力者の欲望は有史以来何も変わっていない。アメリカのように権力を遊び道具にしている元不動産屋もいる。

↓タイ・バンコク・倒壊した建設中の超高層ビル。
中国の沿岸部では、地震はほとんど発生しない。インドプレートとユーラシアプレートが衝突するヒマラヤ山脈から、インドプレートが大陸プレートに潜り込んでいる四川省辺りまでは歪が生じ断層がいくつも形成され、地震の多発地帯となっている。
中国沿岸部の建設会社は地震の怖さを肌では知らない。
床の建設を最優先し、壁面工事が行われていないように見え、壁は現在、鉄骨だけで支えていたようだ。床の揺れに、壁＝縦軸を支える鉄骨がねじれ・歪が生じ倒壊したようだ。倒壊現場では分厚い床が折り重なって見える。