倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

（株）環境経営総合研究所

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本社地

東京都渋谷区南平台町１６－２９

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代表

松下敬通

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設立

１９９６年１２月.

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資本金

２４億７０００万円⇒４．７億円(７月減資)

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業種

バイオプラスチック原料製造

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詳細

「バイオプラスチック」素材の「MAPKA」製造

「earth republic」

「MAPKAシート」、「earth republic」

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売上高

２０２３年８月期、約５２０億円

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破綻　1/4

２０２４年８月２０日、

　債権者による会社更生法申請／保全処分

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破綻　2/4

２０２４年９月３０日.

　会社更生手続きの開始決定

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破綻　3/4

2025年2月27日

　会社更生手続きの廃止決定

　今後、破産移行の予定

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管財人　　

岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所）

　電話：０３－６２２２－７２３１

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破綻　4/4

２０２５年３月２６日.

　破産手続きの開始決定

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破産管財人

岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所）（管財人同）

　電話：０３－６２２２－７２３１

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裁判所

東京地方裁判所

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負債額

約２３０億円

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破綻事由

同社はバイオプラスチック原料の新素材「MAPKA（マプカ）」の製造会社。海洋汚染のマイクロプラスチック問題などからコップや箸などの製造に広く利用され、自社でも食品トレー、緩衝材、保冷用シート材や保冷機能付段ポールを製造していた。２０２３年８月期には純利益約３６億円を計上し、環境に対応し順風満帆と見られていた。

しかし、２０２４年７月に同社は２０億円減資、不適切な会計処理により、金融機関に対して返済猶予を要請していたことが発覚、金融機関の対応や修正決算の内容などの見通しも立たないなか、同年８月、債権者が会社更生法の適用申請を行ったもの。

その後、物価高で企業も消費者も環境意識は薄れ、需要減退、支払いにも支障が出、会社更生の見通しも立たなくなり、裁判所の命令で破産へ移行することが決定していた。

追、国が経営実態を精査せず、新素材として持て囃し国家機関が表彰を続け、お墨付きを与え、連れて金融機関も融資を続けた結果、経営実態が杜撰だったことが発覚、国の責任は如何に・・・。