【経済ミニコラム】足元の建設投資は、公共投資が堅調な一方、民間投資には慎重な姿勢が見られる。国土強靭化計画に基づくインフラ整備は底堅い需要を支えるが、人手不足や資材高騰が重荷となる。民間では、企業の設備投資意欲は緩やかな回復基調にあるものの、先行き不透明感から大型投資には慎重だ。特に地方では、人口減少や事業承継問題が影を落とす。今後は、脱炭素化やデジタル化関連の新たな投資が期待されるが、その規模やタイミングは不確実だ。持続的な成長のためには、官民連携による効率的な投資と、生産性向上に向けた取り組みが不可欠となる。