【経済ミニコラム】東海地方でも人口減少と高齢化が加速している。地域の担い手が減るなか、医療・福祉、インフラ維持、買い物支援など日常生活の機能が揺らぎ始めている。一方で、これを逆手に取ったビジネスチャンスも芽生えつつある。例えば、高齢者向けの宅配サービスや移動支援、見守り付き住宅といった地域密着型のサービス業が注目されている。さらに、空き家を活用した起業支援やサテライトオフィス誘致なども可能性を広げる。社会課題の解決を通じて経済を動かす「地域共生型ビジネス」が、東海の新たな成長軸となるかもしれない。行政と民間が連携し、持続可能な地域モデルを築くことが急務である。