提出日　２０２５年４月２９日
提出先　厚生労働省　健康局感染症対策課　長崎大学高度感染症研究センター
　　　　　長崎県知事　大石賢吾様　長崎市長　鈴木史郎様
提出者　長崎市議会議員　梅本圭介

林　千勝
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昭和の日　史上最大の厚労省解体デモ！
エボラ実験BSL4反対の長崎住民代表も国民団結を呼びかけ。都内も危機だ。
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被爆８０年の平和都市・長崎の誇り、未来の世代を守るため、長崎大学坂本キャンパスに設置されたBSL-４（バイオセーフティレベル４）高度安全実験施設の稼働に断固反対します。
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２０２３年４月の市議会で２,２９４,９０２票を得て当選（選挙ドットコム２０２３）２０２４年９月の議会質問で行政の透明性を追及（NHK2024）した私は、市民の声を代弁し、科学的・法的・倫理的根拠に基づく緊急行動を求めます。
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２９２４年１１月、厚生労働省（MHLW）は本施設を日本初のBSL-４施設に指定（産経新聞　２０２５年４月２０）
しかし、小江原断層（N７,５、確率３０％確率,USGS・NSHM）から２㎞の住宅密集地（３万人）耐震設計・運用計画の非公開、人的ミス、動物逃亡、病原体漏洩、遺伝子改変のリスク、６８％の住民反対（長崎新聞　２０２３年）１０万件のパブリックコメント無視は、長崎を第二の武漢　第二の福島とする壊滅的危機です。
エボラウイルス（致死率５０５～９０％、WHO２０２５）は、漏洩すれば１０万人感染、死者５万人から～９万人、経済損失最大３１０,３１兆円（The Lancet２０２５）を招きます。
長崎県知事　大石賢吾様には、長崎県地域防災計画２０２５年に基づく地震・感染症リスクの検証責任、長崎市長様には、平和都市の象徴性維持の責任があります。

本意見書は，MHLW，長崎大学，県知事，市長に対し，科学的データ（Global BioLabs 2025，Nature 2025），世界的教訓（武漢，福島），法的義務（情報公開法，災害 対策基本法），倫理的責任（被爆地の平和）を基に，以下の要請をします。 - 即時稼働停止子どもたちの安全を最優先。 - 全リスク検証国際機関（WHO，CDC，IAEA）による科学的評価。 - 情報公開耐震設計，運用計画の透明化。 - 代替案対馬・五島列島移設，診断・治療限定。 - 国際監査長崎をバイオセーフティのグローバル模範に。 2025 年，被爆80年の節目に，長崎をパンデミック震源地ではなく，平和と安全 の象徴とするため，MHLW，長崎大学，県知事，市長は今すぐ行動しなければなり ません。
特に長崎県のコロナ対策の即戦力を自称して２０２２年２月の知事選を戦って勝利し、医師会の森崎会長とタッグを組み、長崎市にBSL-４（エボラウイルス研究施設）を持ってきたコロナ対策専門家・大石賢吾と長崎県医師会の森崎正幸の責任は重大である。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次