【経済ミニコラム】政府がコメ価格抑制に向けた「備蓄米」の放出を続けている。第4弾となる10万トンの追加放出で、市場流通量をさらに増やし、消費者価格の下落を促す狙いだ。確かに4月下旬には、5キロあたりの平均価格がようやく値下がりに転じたが、依然として前年の約2倍という水準にある。問題は、備蓄米が店頭に届くまでの流通構造だ。集荷業者から米を仕入れた卸売業者が、高めの利幅を確保しつつ販売している実態が指摘されている。価格を下げたい政府と、高値を維持したい民間事業者の思惑が交錯する中、本当に消費者の家計負担が軽減されるのかは未知数だ。物価高が続く今、政府がいかに実効性ある価格抑制策を講じられるかが問われている。コメの価格は、食卓と政権の両方に直結するテーマなのだ。