まず、公平性の観点だ。随意契約は原則として例外的な取引形態であり、「誰が、なぜ選ばれたのか」という透明性の欠如が疑問視されかねない。加えて、対象が年間1万トン以上を扱う大手に限られており、地域に根ざした中小の米穀店や農業者が排除されていることも問題だ。

さらに、今回放出されるのは2021〜22年産の備蓄米であり、いずれは在庫が尽きる。これはあくまで“つなぎ”の対応に過ぎず、根本的な需給バランスの改善や、流通構造の見直しには至っていない。

農水省は「集中対応チーム」の設置を打ち出したが、本当に求められるのは“スピード感”だけでなく、“持続可能な制度設計”である。短期の物価対策にとどまらず、農業の足元を支える構造改革につながるかどうかが問われている。

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