大石知事減給提案へ
政治資金問題『責任明確化全額１ヶ月』
大石賢吾知事の政治資金問題で県は９日、大石氏が責任を明確にするため、自らを減給１００％（１ヶ月）とする条例改正案を１６日開会予定の定例県議会に提出すると明らかにした。減給額は１２６万円。同問題の責任については、自民党側が「知事自身が自らに処分を科してけじめをつけるべきだ。」などと申し入れていた。
県議会議会運営委員会で説明した。
減給期間は８月１日～３１日で、知事の給与を定める条例を改正する議案を総務委員会に付託して審査する見通し。
自民と公明を除く４会派を代表する立場で、中村泰輔委員（改革２１）は「知事が説明責任を十分に果たしていない中、突如、議案が出された感がある」と指摘。
大石氏自らが総務委員会に出席して経緯や理由を説明するように求めている。
政治資金問題を巡っては、２０２２年知事選時に、大石氏が自身の後援会に２千万円を『架空貸し付け』した疑惑などが浮上。４会派は、昨年１２月と今年３月の定例会に調査特別委員会（百条委）の設置を求める動議を提出したが、自民の反対でいずれも否決された。
自民は大石氏に対し、自らの処分や再発防止策を講じるよう申し入れていた。
【長崎新聞（田下寛明）】