【経済ミニコラム】日本経済は今、アメリカとの距離感を問われています。半導体やEV電池など戦略物資の供給網では協調が求められる一方で、米国の保護主義的政策が日本企業の競争環境を厳しくしている側面もあります。「アメリカの方針に従うだけでは、日本の存在感は薄れる」。こうした危機感は政財界に共通しつつあります。鍵となるのは、“自立したパートナー”としての立ち位置。技術・人材・資本力を武器に、日米が互いに利益を享受できる補完関係を築くことが、日本経済の持続的成長には不可欠です。対抗でも追随でもなく、対話と戦略で築く「信頼される同盟国」。それがこれからの日本に求められる姿勢でしょう。