７月１４日、NVIDIAはH２０について、近く対中輸出が近く認可される見通しだと発表していた。しかし、米国は認可を下りなかった。
商務省の新任次官(審査担当)が、意図的に審査を厳しくした結果、審査期間が長期化し、中国側は問題視していた。
こうしたことが８月に入り、米側で報道されるとラトニック商務長官が急がせたのか、１０日間余りで今回の承認となったようだ。
(NVIDIAの実際の当局への申請は、６月中頃までに行われていたものと推量される)
今回の輸出申請は数十億ドル分とされている。
　
(中国は、レアアースの対米輸出審査は以前より強化しているものの再開させ、米国の自動車生産業界でレアアース問題で操業に支障が出ている話はない)

合意後の輸出再開で、商務省の輸出管理機関は、申請の受付を開始しているが、審査は滞留し、その審査期間は過去３０年で最悪の３８日間以上を擁していると報じられていた。

これまで、審査専門官が、申請資料に基づき不明なところを直接企業側に対して電話で問い合わせしていたところ、問題の次官は専門官に対して企業に直接電話することを禁じ、時間を長引かせ、また、数千件の申請書類全部に自ら最終審査し、時間ばかりを浪費させていると酷評されている。

＜H20に米製バックドアの疑い＞
中国国営メディア系のＳＮＳは８月１０日、米エヌビディアの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２０」について、中国にとって安全保障上の懸念だと投稿した。

中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）系のインターネットメディア「玉淵譚天」は、微信（ウィーチャット）に掲載した文で、Ｈ２０の技術は先進的ではなく、環境に優しくないとも指摘し、「ある種類の半導体が環境に優しくなく、先進的でなく、安全でもない場合、消費者としてそれを買わないという選択肢が当然ある」とした。

中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は７月末、Ｈ２０に「バックドア」（不正アクセスのための裏口）関連のセキュリティーリスクがないかエヌビディアに説明を求めたと明らかにし、同社はその後、自社製品にそうしたバックドアはないと説明していた。
玉淵譚天はエヌビディアの半導体がハードウエアのバックドアを通じて「遠隔一斉シャットダウン」などの機能を実現できると主張している。
以上、

H２０の代賛品が中国にあれば、それは可能だろうが、NVIDIAの半導体にセットする最先端のHBM(DRAM系)にしてもSSD（NAND系）にしても、中国輸出は米国の認可が必要であり、中国向けとして大きくレベルを落としたH２０は、当然、最先端のものは使用されておらず、電力消費量も高く、環境にやさしくないとしているもの。もともとコンピュータそのものは米軍が開発したものであり、戦争戦闘シミュレーションやミサイル・レーダーなど兵器製造のために開発され、その技術が民間に払い下げられ、現在に至っている。今でも進化し続ける兵器体系・宇宙開発の必須アイテムとなっている。
バイデン政権が最先端技術の対中輸出規制により、NVIDIAなどの最先端AI半導体は輸出できなくなったが、代替措置として、同社はレベルを大きく落としたH20を作成、バイデン政権も認可し輸出されていた。しかし、トランプ政権は今年４月１５日、H２０についても輸出管理規制を強化し、輸出できなくなった。