両社は中東全域に事業を展開する可能性に踏み出したという。最初の納入時期や契約の期間については明らかにされていない。
ジョビーのジョーベン・ビバート最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「サウジでの事業展開に向け価値ある一歩を踏み出した」と語った。「サウジ市場は時間とともに著しく拡大すると考えている。これはその最初の収穫に過ぎない」と述べた。インタビューは後日放映される。
カリフォルニア州サンタクルーズに本社を置くジョビーが開発したバッテリー駆動のｅＶＴＯＬは、空飛ぶタクシーとして短距離の航空輸送を念頭にしている。
同社は最近、ドバイで２０２６年初めをめどに商業運航を開始する計画を明らかにした。当初は２５年末を目指していた。
　　米連邦航空局（ＦＡＡ）をはじめ各国の規制当局による運航認証はまだ出ていない。
　サウジのＡＬＪ社は、トヨタ車の中東販売代理店として長年トヨタ自動車と関係を築いている。
両社ともジョビーに初期から投資しており、トヨタは先週、５億ドルを追加投資し筆頭株主になっている。
　　ニューヨーク時間３日の米株式市場でジョビーは一時１６％余り上昇した。
以上、ブルームバーグ参照

中国・成都でも中国の新興企業が開発したｅＶＴＯＬ機の試験飛行を開始している。２６年までに飛行場と市街地間の低空飛行航路の認証を当局から取得し、２８年にも商業飛行する計画を発表している。料金は高級タクシー並みに設定、軌道に乗れば、タクシーにより少し高い価格で運航するそうだ。
日本は福島県なり、北海道を完全自動運転車なり、ｅＶＴＯＬ機の試験運航地に指定して、実証実験をさせれば、競争の原理も働き、開発者の集積もでき、世界水準の開発ができようが、政権者は口先ばかりで、紐付きの短期間の助成金バラ撒きで終了させ自己満足、世界から大きく遅れを取り続けている。

小泉氏には公明党の定席になっている国交相になってもらい、国交省傘下の規制執行機関の陸運局などの規制当局を解体・再編してもらいたいものだ。特に陸運局はネジを逆に回しており、際立って時代に逆行している。