【経済ミニコラム】賃上げの波が広がる中、その実態には大きな温度差がある。大企業は業績回復や内部留保の余力を背景に、物価上昇に見合ったベースアップを実施しやすい。一方で中小企業は、取引価格への転嫁が進まず、人件費負担を直撃している。結果として「賃上げできる企業」と「できない企業」の二極化が進み、労働市場で人材の流動が加速している。賃上げの格差は、やがて地域経済の格差にもつながりかねない。価格転嫁をどう支えるか――政策と取引慣行の改革が問われている。