協和キリン、2025年12月期第3四半期は減収減益 北米・EMEAは好調もAPAC事業再編で影響
協和キリンが発表した2025年12月期第3四半期（1～9月）の連結決算は、売上収益が3,495億円（前年同期比▲3.7％）、コア営業利益が620億円（▲16.7％）、親会社帰属四半期利益は326億円（▲41.7％）となり、減収減益となった。北米とEMEA地域では戦略品が好調だったものの、APAC事業の再編や薬価引下げの影響が大きく、全体の業績を押し下げた形だ。
地域別では、日本が897億円（▲8.5％）とドボベットの販売終了や薬価改定の影響で減収。北米はCrysvitaやPoteligeoが伸び、1,299億円（＋8.2％）と堅調に推移した。EMEAは624億円（▲5.1％）、その他地域は675億円（▲14.5％）と、APAC再編による収益減少が影響した。
製品別では、クリースビータ（＋18.3％）、ダーブロック（＋22.2％）、フォゼベル（＋103.8％）が成長を牽引。ジーラスタは後発品や薬価改定で10％超減少した。北米ではCrysvitaとPoteligeoが、欧州では遺伝子治療薬Libmeldyの販売拡大が目立った。
キャッシュ・フローでは、営業CFが696億円と前年同期並み。投資CFは▲416億円、財務CFは▲336億円といずれも前年より縮小し、期末現金は2,402億円となった。配当として309億円を支払った。
研究開発（R&D）費は768億円で、ロカチンリマブ（アトピー性皮膚炎など）の第3相試験や、米国で優先審査中のAML治療薬ziftomenib、欧米で販売拡大中のLibmeldy/Lenmeldyなど、多数のパイプラインが順調に進行中。国内では軟骨無形成症治療薬infigratinibの第3相準備が進む。
通期業績見通しは据え置きで、売上収益4,780億円（▲3.5％）、コア営業利益800億円（▲16.1％）、当期利益570億円（▲4.8％）を見込む。
協和キリンは北米・EMEAの成長を柱にしつつ、APAC事業再編の影響を乗り越え、下期の巻き返しを狙う構えだ。
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