慎重姿勢を貫く業績見通し

こうした好決算にもかかわらず、同社は2026年3月期の通期純利益予想（5,700億円）を据え置いた。前年比1.4％の微増見込みで、アナリスト12人の予想平均（5,686億円）と同水準だ。

会社側は、資源価格や為替、地政学リスクといった不確実要因を踏まえ、「一時的な利益要因に左右されず、堅実な予想を維持する方針」と説明。“ぶれないガイダンス”で知られる住友商事らしい慎重な姿勢がにじむ。

自社株買いにも本腰、260億円をTOBで実施

同日、住友商事は800億円の自己株式取得枠のうち、260億円分を公開買い付け（TOB）で実施すると発表。買い付け価格は1株3,380円で、期間は8月1日から9月1日まで。PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る状況が続く中、資本効率の改善と株主還元を強化する構えだ。

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今回の決算は、「一時益に浮かれず、本業と資本政策を冷静に進める」総合商社の新たな標準モデルを体現している。華々しい上方修正よりも、長期的な企業価値を意識した手堅い経営こそが、今のマーケットが評価するポイントなのかもしれない。