アイコン エアビー 違法民泊多数掲載 悪質な偽の登録番号も掲載

 

 

今回、NHKが報道したことでエアビーに対する諮問会議の委員たちの意見も是正されることだろう。

民泊仲介サイトの世界最大手「エアビーアンドビー」のホームページに、法律で義務づけられている自治体への届け出が確認できない物件が複数、掲載されているとして、観光庁は、会社側に対し実態を調査し早急に報告するよう求めている。

今月15日に施行されたいわゆる民泊新法では、民泊の部屋を貸し出す人に自治体への届け出を義務づけ、仲介事業者には届け出がない物件の紹介を禁止している。

観光庁によると、法律の施行後、京都市など複数の自治体から「エアビーアンドビーのホームページに届け出が確認できない物件が掲載されている」と相次いで情報が寄せられた。

観光庁が確認したところ、届け出の際に自治体から交付される番号のうち物件の所在地を示す数字が異なるなど、実際には存在しない番号を記載した物件が複数、見つかったという。

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観光庁は、会社に対し、こうした物件の届け出の有無や、掲載の経緯など実態を調べたうえで早急に報告するよう求めている。

エアビーアンドビーは、民泊新法の施行を前に、ホームページから届け出のない物件の削除を進め、こうした物件に入っていた予約を一部、キャンセルするなどの措置をとっていた。

届け出が確認できない物件が掲載されていたことについて、会社は、「詳細を調査中で、現段階では、コメントできない」としている。
以上、NHKなど参照

福岡で、エアビー仲介の違法民泊施設で、宿泊の訪日客女性が民泊オーナーに性暴力行為をふるわれ、オーナーが逮捕された事件があった。しかし、マスメディアは忖度したのか、仲介業者のエアビーの名を一切、掲載しなかった。
しかも、韓国・外務省のHPが、海外旅行者向けの注意情報に、日本のエアビー仲介施設につき、注意喚起を掲載していたにもかかわらずだ。
エアビー仲介の違法民泊施設ではほかにも、ベッドのカップル撮影用の隠しカメラ設置が2件報告されている。

15日までにエアビーに登録されていた民泊施設は5万件以上、観光庁が調査したネット全体での件数は1万数千件、この差は何なのだといいたい。

今回の新法は、営業日数が年間180日以内に限られていることから、商売にならず、登録しない撤退民泊施設が続出しているという。それも地域によっては、営業日数をさらに減したり、営業禁止区域も設けたりでき、登録申請業者が激減、ネットで予約して訪日する個人客たちが激減するのではと危惧されている。その上、先般の大阪地震も今後影響しよう。

国の民泊行政はコロコロ変わっており、当初は例の経済特区に導入され、その後、全国へ導入された経緯がある。
エアビーは米国で最初から問題を抱えたまま、世界に市場を拡大させてきた経緯があり、そのまま日本に導入した。
日本国は、エアビーを絶賛する政府関係者や政府諮問委員たちなどが、米国はじめ海外での民泊トラブルを教訓化せず、導入させたことから問題が山積、現在までに行き着いたのが今回の新法ともいえる。
その裏には、民泊業者の税務申告を確実に行わせ、国が税収増を図る目的も見え隠れしている。
このままでは、摘発される日本ではなく、海外民泊仲介サイトと直接結びついた違法民泊施設が大量に発生することになる。

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[ 2018年6月21日 ]

 

 

 

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