金融庁は１９日、仮想通貨交換業者のビットフライヤー、ＱＵＯＩＮＥ、ビットバンクなど複数社に対し、週内にも改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。３月に業務改善命令を受けたテックビューロ（大阪市）とＧＭＯコイン（東京都渋谷区）にも２度目の処分を出すことを検討している。
いずれも金融庁の審査を通過した登録業者で、マネーロンダリング（資金洗浄）対策など内部管理体制に不備が判明した模様。

金融庁は、これまで登録を申請中の「みなし業者」に立入検査を実施し、全１５社に登録拒否や業務停止、業務改善の行政処分を出した。　並行して登録業者も検査してきたが、資金洗浄（マネーロンダリング）など犯罪に利用された疑いがある取引の確認が不十分だったり、業務に対して社員が不足したりしているケースが相次いで判明したという。

＜↓　ビットコインの過去１年間の相場チャート＞
仮想通貨バブルは急激だったため、はじけ落ちるのも早く、ビットコインは２月・４月に続き下値模索が続いている。仮想通貨の取引額、時価総額も比例して１／３以下に落ちており、セキュリティ問題（ハッキング／韓国でコイン流出）や各国政府の規制強化などのマイナス要因ばかりが相場に影響し続けている。