＜最前線の兵力が１１師団から９師団に＞
国防改革２．０によると、韓国軍の常駐兵力は現在の６１万８千人から２０２２年までに５０万人まで削減。
これは、朝鮮人民軍の１２８万人と比べるとわずか３９％。ただし、実際に兵力が削減されるのは陸軍だけで、現在の４８万３千人から３６万５千人になり、これは北朝鮮陸軍１１０万人の３３％に相当する部分まで減員する。

その結果、最前線の師団数も当然削減されるが、これについて陸軍関係者は「ドローン（小型無人機）とロボットを用いた部隊（ドローンボット戦闘団）や無人偵察機といった無人の監視偵察強化、そして火力の増強によって兵力の削減を補うことが新たな国防改革構想だ」としながらも「ただし、もし、これらの新たな戦力が想定通り確保されなければ、最前線に展開する部隊の負担は一層重くなるだろう」と指摘している。

北朝鮮有事に安定して作戦を遂行するのに必要な兵力は今も不足している。
米ランド研究所は先日、北朝鮮安定化作戦には最低でも２６万～４０万人以上の兵力が必要とする試算を発表したばかり。

国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「ハイテク兵器がいくら発達しても、最終的に高地を占領するのは地上兵力だ」とした上で、「兵力の削減は北朝鮮との軍縮交渉によって慎重に進めるべき問題だ」と疑問を呈した。

＜兵役期間短縮で熟練度は６７％低下＞
　兵役期間は陸軍と海兵隊の場合は現在２１ヶ月となっているが、これが２０２１年１２月までに１８ヶ月にまで短縮される。
これに対して、北朝鮮における兵役期間は通常１０年で、特殊部隊は１３年。

つまり、今回の国防改革によって陸軍の兵役期間は、北朝鮮のわずか１５％になる。野戦部隊のある指揮官（中佐）は「現状でも入営待機と訓練だけで５週間、そこからさらに２等兵としての４ヶ月、休暇の約1ヶ月などを除くと、兵士が実際に戦闘力を発揮できる期間は１５ヶ月ほどしかない。そこから兵役期間全体が１８ヶ月にまで短くなれば、現場の兵士たちを使って本当に戦闘が可能になるか心配になる」と語る。

別の陸軍指揮官（少佐）は、「現在でも軍にうまく適応できない特別な配慮が必要な兵士は統計上でおよそ１０％だが、現場での感覚では２５％はいるはずだ」、「兵力が削減され兵役期間が短縮されれば、この問題にも一層力を入れなければならない」と指摘している。

＜ハイテク化でカバー＞
国防部は、兵士の熟練問題をハイテク兵器、有給の支援兵（専門下士官）、非戦闘分野の民間人確保などで補う方針だという。
しかし、兵力削減と兵役期間の短縮は国防改革２．０において、すでに決定しているが、ハイテク兵器の使用や有給支援兵の拡充などは今後の目標。

北朝鮮との軍縮交渉を進めるため国防部は、監視所の撤収を計画しており、また非武装地帯（DMZ）周辺では９０～１００以上の陣地の新築工事まで保留している。
このような状態ではハイテク兵器の導入など本当に実現するのか韓国軍内部でさえ疑問の声が上がっている。

＜野戦部隊の意見も反映されず＞
兵力を５０万人にまで削減し、兵役期間を１８ヶ月に短縮するという目標は、かつての盧武鉉政権（文在寅のお友達で、文在寅も大統領府秘書室長として政権担当）で取りまとめられた国防改革２０２０（案）にもすでに記載されていた。

そのため韓国軍では「安全保障の現状に対する徹底した研究や検討なしに、盧武鉉政権の改革案が、そのまま踏襲された」などの指摘もある。
国防部の元幹部は「国防改革２０２０は、南北と東北アジアの平和を前提とした改革だったが、現状の南北関係は予測不能で、しかも、中国や日本も軍事力の強化に乗り出しているため、目標そのものを見直すべきだ」と指摘する。

＜将官の大幅減員＞
当初１００人超だった将官クラスの削減数も８０人あまりとされ、最終的には７６人となったが、これについても「明確な計画もないまま国防部が目標を提示し、韓国軍内部で取引でもするように決まってしまった」などの批判が相次いでいる。

かつて合同参謀本部で作戦本部長を務めたシン・ウォンシク氏は、「国防改革２．０」について「国の安全保障を危険にさらす実験的な国防政策」と批判している。
以上、朝鮮日報参照

本来、親中従北政権として誕生した文政権であり、当然のことだろう。
文在寅の親が北朝鮮から南へ逃げてきた朝鮮人であるが、文在寅自身は北朝鮮への愛国心・北朝鮮体制への民族愛が強いのかもしれない。

＜北朝鮮緩和・反日強化策か＞
親中・従北・反日政権をポピュリズムに踊った韓国人たちが選択したのであり、日本人がとやかく言う必要はない。李承晩が強奪した竹島の島嶼・海域では、日本を仮想敵国に年２回、大がかりな軍事訓練を行っており、日本はそれに対して構えるだけだ。
当然、日本は、竹島問題では、盧武鉉大統領が文在寅らと計画したとされる島根の自衛隊基地空爆も、米軍撤退や戦時統制権の韓国政府移管により、米軍のタガが外れ、想定しておく必要がある。また、従北の文在寅政権に呼応して、北朝鮮が一方的参戦であれ共同作戦を展開する可能性もある。

＜６．１２合意遅々として進まず＞
６．１２合意からまだ決定したのは遺骨問題だけ、その第一陣となる遺骨が数百柱返還されたばかり。トランプにしても、検証可能な不可逆的核廃棄と大ボラを吹いたものの、蓋を開ければ、双方の気持ちの合意に過ぎず、トランプの１１月６日の中間選挙向けの宣伝効果＝パフォーマンスに過ぎないことが明らかになりつつある。

北朝鮮は核廃棄の代償に金を払えと言い、トランプは一円も払わないと何回も発言しており、銭に恨めしいほどうるさいトランプでもあり、まとまることは不可能と見られる。
ホワイトハウス内では、今後、ＣＶＩＤの言葉は使うなとのオフレがあったという報道もなされている。

＜「国防改革２．０」により、実質放棄された韓国軍の３軸体制＞
１、北朝鮮を先制攻撃する「キルチェーン」(Kill Chain)
２、北朝鮮のミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛」(KAMD)、
３、北朝鮮が核攻撃をした場合、北朝鮮指導部などに直接報復する「大量応懲報復システム」(KMPR)
という韓国軍の北朝鮮に対する軍事的手段とそれを２０２０年代初期までに構築するための政策を指す。
（１．２だけでも北朝鮮を日本に置き換えたら怖いものだ）