アイコン 中国の一帯一路戦略は相手国国民からは嫌われていると台湾紙

 

 

覇権主義の中国の一帯一路戦略は、相手国を借金漬けにして完全に漬物状態にして、長期経済支配することにある。

<一帯一路でのインフラ投資、工事で中国が回収>
しかも、相手の首脳に巨額の賄賂を渡し、相手国のインフラ整備の美名の下に、中国から派遣された企業や労働者たちが建設し、地元には工事代金すら下りず、その多くを工事代金として中国自身が回収している。

そのため、そうした各国首脳たちは大喜びだが、国民は利益が得られず、また大挙して守銭奴の中国人たちも押し寄せてくることから、国民はだまされ土地を安価に売り払ったり、粗悪品を売りつけられたりして中国人は信用できないとして批判的に話す地元民が多い。しかし、政権が絶対的な権力を有する国々が多く、不平不満が国政に影響することはない。ただ、次や次の政権担当者たちは、借金漬けで身動きがとれず、中国の言いなりになるしかない現状が、既にスリランカで生じている。

マレーシアでは、前ナジブ政権は、国営の投資会社1MDBの巨額不正流用事件で、欧米など捜査機関が合同で国際捜査を行っている。そのため、ナジブは、欧米から四面楚歌にされたことにより、中国ににじり寄り、千客万来の中国はここぞとばかりにマレーシアに食い込み、一帯一路の下、インフラ投資によりマレーシアに縦断鉄道を建設し、中国からインド洋への門戸を開設する動きに出ていた。

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しかし、マレーシアでは老体のマハテール氏が首相に返り咲き、中国との鉄道計画を破棄し、日本も乗り気であったクアラルンプールからシンガポールへの新幹線構想も凍結した。
ナジブ前首相による1MDB資金の巨額不正の資金の流れは、サウジアラビア王家サゥード家からナジブ首相の個人口座に7億ドルがプレゼントとして振り込まれたり、マレーシア華僑が介在し、その華僑は中国に別途巨額資金を持ったまま逃亡しているという。

不正流用による損失額は20億ドル(2200億円)とされているが、債務保証した中近東の国々の機関もあり、最終的な損失額がいくらになるか検討がつかない状態が続いている。
(へっぴり腰の国際捜査機関は、サウジ王家は聖域として追及しないところに、国家間の利害関係が最優先される捜査機関の限界を露呈している)

<台湾の報道>
台湾・中央社は25日、中国が主導する「一帯一路」について、「沿線国の住民は中国との協力に好感を抱いていないようだ」と伝えた。

記事によると、中国で10年間生活していた台湾出身の研究者・荘新眉氏とスイス国籍の社会学者で夫のMatthias Messmer氏が、中国の周辺国の都市を5年間取材。その結果、中国との協力を良く思っていない住民が多数を占めたという。

ミャンマーでは、現地で商売をする中国人に対して不安を感じる人が多く、中には中国人から軽蔑されていると感じる人もいたという。
同国は中国に天然ガスを輸出しているが、中国の経済上の優勢と両国のエネルギー関係から、「植民地にされるのでは」との懸念も出ているそうだ。

また、ロシアと国境を接する黒竜江省東南部の綏芬河市には、貿易のためにやってくるロシア人が多いが、「中国人はあてにならない。買った物はいくらも使わないうちに壊れてしまう」とこぼしているという。

荘氏夫妻は、「ミャンマーやカザフスタン、ロシアなどは国として『一帯一路』を支持しているが、一般の国民の多くは中国に対して好感を抱いていない」と指摘。
「現地で感じたのは、中国の隣国はいずれも恐怖心あるいは憂慮を持ってこの大国(中国)の台頭を見ているということ。もし、一帯一路の持続可能な発展を望むのであれば、前提としてこの問題を解決しなければならない」としている。
以上、台湾紙参照

なお、台湾の報道機関は、中国の監視下にあり、いくら独立派であっても今後のこともあり、過激に書けない事情がある。
 

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[ 2018年8月29日 ]

 

 

 

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