アイコン 中国政府 オンラインゲーム規制大強化

 

 

中国政府が8月30日、オンラインゲームに対する大規模な規制案を発表したことで、世界のゲーム市場が対応に追われている。
中国政府は、児童、青少年の視力保護とゲーム中毒予防のため、大規模なオンラインゲーム規制を導入すると発表した。未成年者のゲーム利用を制限し、オンラインゲームの新規許可件数を縮小することが盛り込まれている。

中国国内でのゲーム運営、新作のリリースがいずれも政府の規制下に置かれることになる。
中国のゲーム市場は約4兆円規模で、世界市場の15兆円の25%超に達する。

規制発表の翌日である31日、中国企業で世界最大のゲーム企業であるテンセント(騰訊)の株価が香港市場で▲4.9%下落、時価総額も約200億ドル吹っ飛んだ。中国業界2位の網易や米国アクティビジョン・ブリザード、日本のカプコン、コナミなど世界を代表するゲーム企業の株価も一斉に下落した。

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先日中国で販売停止になったカプコンのモンスターハンターワールド。理由は子供のためだとか?

<中国政府の真意>
30日の新華社電によると、中国教育省と8官庁は共同で、未成年者のゲーム利用時間を制限するオンラインゲーム総量規制を導入すると発表した。
ただ、具体的な規制案は明らかにされなかった。
今後、新作ゲームのサービス許可も厳しく制限されると見られる。
今回の規制は、習近平国家主席の発言が発端となっている。
新華社電によると、習主席は28日、青少年の近視が深刻であることに言及し、「国家と民族の未来のため、青少年の視力問題を解決する対策を立てなければならない」と指示した。結果、事実上、ゲームを青少年の視力低下の原因として挙げた。それから2日後、中国当局が突然ゲーム規制案を発表した。

当然、当局は、習主席の近視発言にかこつけて、懸案だったゲーム規制を本格化させたものと見られる。

昨年7月にも中国で17歳の少年が40時間連続でモバイルゲームをしていて死亡したことに関連し、共産党機関紙の人民日報は「モバイルゲームは10代の毒だ」と批判していた。

ゲーム産業規制をインターネットやIT産業全体に対する中国政府の規制許可の一環ととらえる向きもある。
中国は今年3月、新聞出版ラジオ・テレビ総局を4部署に解体し、党中央宣伝部がそれぞれの部署を直接管轄する体制を敷いた。党中央宣伝部がゲーム、メディア、コンテンツ産業に対する統制権を握ったことになる。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは「組織再編以降、中国は映像、ニュースサイト、モバイルアプリなどに対する監視と規制を強化した。今回は中国の主な未来産業であるゲームにも手を付けた」と伝えた。
ゲームを通じ、インターネット上で中国の体制に批判的なチャットや音声会話が増えることを中国政府が懸念している。

中国当局は既に中国企業が製作したゲームにも6ヶ月前から許可を出していない。このため、テンセントは、カプコンの中国新作ゲーム「モンスターハンター:ワールド」をいったん配信したものの、当局の圧力により、8月に配信を中止させられた。
ゲーム部門への打撃でテンセントは13年ぶりに四半期ベースの営業利益が減少した。

習近平国家主席は大のサッカーファン、中国企業の海外不動産の購入やサービス産業の買収は外資流出規制をかけ、大手が潰されたり、窮地に追い込まれる中、イタリアサッカーチーム買収では、規制当局は目を瞑っている。日本のゲーム会社は、サッカーゲームは早期に認可されること間違いない。当然、習近平が喜ぶ内容になっていることが前提だろうが・・・。
以上、

中国政府のこうした文化規制は、政治に影響する分野の規制は広範囲に広がっており、政治にかかわる暴力・戦闘ゲームも禁止、100%政治に関係しないゲームしか今後、リリースできないようだ。
新作ゲームが政治に関係しないとしても開発者が決めるものではなく、当局がかつてに決め、新作ゲームの認可もいつになるかわからない状態となっている。

中国人たちが海外へ出たがるのもよく理解できるというもの。韓国も似たようなものだが・・・。

<習近平の実像>
中国西方域の新疆ウイグルは、イスラム教徒が大多数だが、中国政府は、ウイグル族の100万人を拘束して収容施設に入れているという。元々漢民族はいなかった西域、漢民族を大移住させ、ウイグル族を排除する形で、天然資源の開発に乗り出し、今や天然ガス、原油、シェールガスなどの一大産地となっている。
ウイグル族が、ウイグル族にも天然資源の分け前を少しは与えよと動いたところ、大弾圧を受け、それに対して過激になったウイグル族の若者たちが爆弾騒ぎをお越し、片っ端から拘束、それでも飽き足らず、最近では100万人も収容施設に閉じ込めているという。

国民からの政治批判に怯え、これが基地外沙汰の習近平体制の実像である。
特に若い世代が政治批判に走らないよう、その欲求不満のはけ口に利用したゲームも、許容できる範囲を超えたと見て規制に入っているようだ。特に外資系ゲームは規制のターゲットになりやすい。

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[ 2018年9月 4日 ]

 

 

 

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