アイコン 中国・アフリカに600億ドル投資へ「一帯一路」エチオピアでは融資減速

 

 

中国は3日、アフリカ諸国を呼びFOCACを開催、アフリカ諸国に対してインフラ支援のため600億ドル(6.6兆円)の投資を行うと発表した。

中国は、ケニヤやエチオピアには早くから進出し、電力網のインフラ、携帯電話の無線中継基地を構築し中国製スマホのドル箱市場のアフリカとなっている。
エチオピアでは、平行して、鉄道も開発、内陸国の同国はインド洋に向け、ジブチの鉄道と連結するというものだった。2016年に完成し、エチオピアからジブチへ線路(アディスアベバ間約750キロ/総工費約34億ドル)はつながった。
しかし、中国の海外インフラ投資は、建設会社から労働者に至るまで中国から相手国に送り込み、建設段階から回収する手法をとる「一帯一路」ケチ戦略である。

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鉄道建設は中国人たちが末端の労務まで担い、エチオピアへはほとんどお金は下りず、エチオピアには借金だけが残っている。それもアフリカの平均的な鉄道建設価格より数倍高いとされている。
そのため、開通したものの、運賃や運送料が高く、既存のバスやトラック利用が多く、鉄道利用者は少ないという。
エチオピアのハイレマリアム前首相は、この鉄道をアフリカ西部セネガルの首都、ダカールまで延伸し、アフリカ横断鉄道を計画していた。
しかし、国内では、反体制派の弾圧から政局が混乱に陥り、また、体制派を構成する同国最大民族のオロモ族(オロモ人民民主機構)からも不満が表面化、少数民族ティグレ人出身のハイレマリアム首相は今年3月辞任に追い込まれ、オロモ族出身のアビー・アハメド元科学技術相が首相となっている。
当然、同国を中国からの借金の漬物にしてしまったハイレマリアムへの批判でもあった。
連立与党エチオピア人民革命民主戦線(EPRDF)は、主要4政党で構成されており、与党間でも不況和音も生じ、新首相の舵取りしだいでは、弾圧された野党からの反発も今後予想される。・・・カントリーリスクは同国にまだまだ潜んでいる。

エチオピアは、シルクロード経済圏構想「一帯一路」の「モデル国家」として、中国共産党の専門家から称賛されている。

中国政府は、一帯一路に1260億ドル(約14兆円)を投資して、自国とユーラシア、アフリカ大陸をつなぐ鉄道、道路、海路の構築を目指している。

しかし、「アフリカの角」に位置する人口1億人のエチオピアは債務返済で苦境に立たされており、同国の主な債権者である中国が、一部のインフラ計画の収益性に懸念を強めて融資を鈍化させている。
「出資者(中国)は、エチオピアのGDP(国内総生産)の59%に及ぶ債務の返済リスクが非常に高まっていることを懸念している」と、エチオピアの首都アディスアベバのアフリカ連合(AU)本部への中国代表団は7月、ウェブサイトで表明した。

それによると、中国の対エチオピア投資は減速しており、中国輸出信用保険公司はエチオピアへの投資規模を縮小しているとしている。

アフリカ諸国の債務懸念が高まるなか、エチオピアのアビー新首相は、中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)に出席するため3日から北京を訪れている。
アビー首相は、中国の李克強首相と会談するほか、自国の農工業・製薬ビジネスに中国企業から投資を呼び込もうとするとみられると、中国国営新華社は伝えている。

米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)の中国アフリカ研究所(CARI)によると、エチオピアは天然資源に乏しいにもかかわらず、中国からの融資においてアフリカ諸国のなかでトップを占め、中国国有の政策銀行は2000年以降、121億ドル(約1.3兆円)以上融資を拡大している。

エチオピアでは1991年に軍事政権が崩壊後、同国を率いる与党エチオピア人民革命民主戦線(EPRDF)の連立政権は、2025年までに中所得国になることを目指し、道路や鉄道、工業団地の建設など製造業主導の産業国になるという野心的な構想を進めている。だが、それにより、債務は増加の一途をたどっている。
エチオピア中央銀行のYinager Dessie総裁は7月、ロイターに対し、同国政府は中国からの債務を減らしたいと考えていると語った。同総裁によると、エチオピアの2国間債務の大半は中国からのものだという。
「向こう数カ月間にわたり、協議がもたれるだろう。債務返済の選択肢を広げる上で、落としどころがどの辺になるかまだ分からない」と同総裁は語ったという。

<頓挫する鉄道計画>
内陸に位置するエチオピアにおける交通整備プロジェクトの収益性に対する中国の懸念は、なかでもアディスアベバとジブチ港を結ぶ標準軌間の鉄道に集中している。
ジブチでは「一帯一路」戦略に基づくインフラ投資(借款)を行うとともに、借款の軽減策と称して中国は軍港を開発して99年間借用、米軍基地のすぐ近くに中国海軍基地をジブチ港の一角に開設している。線路でエチオピアに繋がっている。

北京にある中国共産党中央党校の趙磊教授は6月、中国が融資するエチオピア首都アディスアベバ周辺の軽量鉄道とエチオピア─ジブチ間の鉄道プロジェクトを挙げ、「プロジェクトの持続可能性は低い」との見方を党機関紙の光明日報で示している。
「追加のインフラ整備やサービス、保守において十分な検討がされていない」と同教授は指摘した。
鉄道プロジェクトの主要部分は2016年に開通したが、ウォルディアからメケレまで北方路線を拡張するための中国からの融資は度々遅れており、中国輸出入銀行からの完全な融資パッケージもまだ実行されていないと、清華大学のTang Xiaoyang教授は語っている。同教授はエチオピアで実地調査を行っている。
同教授によれば、遅れを生じさせている主な懸念は、プロジェクトの経済的な持続性と実行可能性だという。
(エチオピア-ジブチ間の電化による鉄道拡張投資の回収が、運賃が高く、利用客数が少ないものと見られる。内陸国のエチオピアは産物を、隣国のジブチの港から輸出する目的もあった)

「中国輸出入銀行は新規プロジェクトに対し、ますますリスクを回避するようになっている」と、前出CARIのYunnan Chen研究員は述べている。 エチオピアはFOCACで、プロジェクトの打開を期待していると、同研究員はみている。
以上、報道各社参照

「一帯一路」戦略=覇権主義、新植民地主義だろうが、借款でのインフラ投資であり、相手国は借金の漬物になり、向こう何十年も中国からの借金の鎖に繋がれ身動き取れなくなる。
中国政府は外貨流出の抑制策を採用し、海外不動産投資が大きい万達を震え上がらせ、安邦保険は潰してしまった。一方で、中国政府は、中華思想の下、覇権主義を執行する「一帯一路」戦略では超高額を後進国に投資し続けている。
逆に漬物国は、居直り、中国をこれから脅しにかかる可能性もあるのだが・・・。

東南アジア、アフリカ、インド洋島嶼国家、南太平洋島嶼国家、カリブ海・中南米諸国でもまったく同じ借金の漬物状態にしている。

資金も中国の財政支出のみならず、アジアインフラ投資銀行(AIIB)まで設立して、参加の先進国から資金をかき集め、「一帯一路」戦略の後進国や新興国に融資し、手玉にしている。(西欧国ではイギリスが一番早く手を上げた)

中国政府は、国家財政が火の車だろうがおかまいなしに、海外産漬物の大甕を中南海に、フクシマ原発のタンクのように設置し続けている。
ジブチ、エチオピア、ケニヤ、スーダン、南スーダン、アンゴラ、赤道ギニア、ガボン、ザンビア、アルジェリア、ナイジェリア、リビア、コンゴ、ウガンダ、マリ、ジンバウエ、ボツワナ、モンゴル、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギス、モルディブ、スリランカ、ラオス、ミャンマー、カンボジア、バングラデシュ、パキスタン、チェコ、モンテネグロ、パナマ、太平洋の島国家多数など数えきれない。最近は米国の庭先である中南米に駒を進めている。エルサルバドルでは港湾開発巨額投資を行う予定であり、海軍基地でも作る可能性もある。

アジアでもアフリカでも中南米でも各国の政権は賄賂の漬け物になっており別にしても、手口が汚く国民の中国批判は根強い。
 

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[ 2018年9月 5日 ]

 

 

 

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