アイコン 中国ZTE 中間決算で▲1200億円の赤字に転落

 

 

中国の大手通信機器メーカーZTEは、中間決算を発表し、イランや北朝鮮などに違法に通信機器を輸出していた問題の後処理が不適切で、米制裁を科されたことから、最終的な損益が日本円にして1200億円余りの赤字に転落した。
ZTEが30日発表した今年1月から6月までの中間決算によると、最終的な損益が▲78億人民元(約1200億円)の赤字で、前年中間期の22億元余りの黒字から赤字に転落した。
以上、

ZTEは米制裁で10億ドルを支払う制裁を受けていたが、その後、米国が付けた付帯条件の履行で、役員処分、関係幹部職員たちの処分もあった。これに対してZTEは役員の処分は履行していたものの、関係幹部社員たちの処分は行わず、賞与も支給していたことから、米トランプが槍玉に挙げ、同社への米企業製部品・製品の7年間の納入禁止制裁を課した。

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ZTEの通信機器に占める米製半導体はインテルなど25%を占めるとされ、代替もできず、ましてやスマホでグーグルのOSも使用できなくなり、今年4月末には販売停止に追い込まれ、その後製造も停止していた。中国政府が乗り出し、米政府は10億ドルの制裁と4億ドルの保証金積み立ておよび、米国が選任した監査役の就任などの付帯事項をつけ、制裁を解除した。

米トランプのやりたい放題の制裁、倒産危機にあったZTEはすべて飲んだ。
米トランプ政権の本音は、ZTEとファーウェイを潰したいと思っており、すでに両社の製品は、米政府機関および政府機関と取引する企業に対して使用することを禁じている。

それもこれも情報漏えいのバックドアが仕組まれている可能性が高いという問題が根底にある。通信中継機器類やスマホなど両社は製造し、世界中で販売している。

そうしたことから、▲1200億円の赤字では到底済んでいないと見られる。新たな制裁金の支払い1100億円(10億ドル)も支払いが7月になったとしても、決算発表では後発事象として、中間決算に反映させることになっている。

バックドアは、スマホ使用者の情報が逐一、自動的に中国へ送信されるウイルスソフトが組み込まれていること。中継基地の場合は、その利用者の情報は無限大になる。当然、送られた情報はAIなどで使用された単語を分析し、必要な分だけ監視されている。
トランプも中国も基地外。

 

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[ 2018年9月 1日 ]

 

 

 

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