アイコン 中国、国策で海外の農場買い漁り、フランスでは反対デモも

 

 

中国は、知恵も出さず、すべて金で支配し、金で解決しようとする。
将来の食糧危機や食の安全問題を抱える中国は、海外の土地買収を進めている。
最近、フランスの農業従事者100人あまりが、中国の投資家によりフランスの農地が投機商品扱いされていることに反対するデモを展開した。

「土地は、農家のためのもの」。全国から集まった農業従事者はスローガンを掲げ、重機も投入するデモを行った。
農業従事者労働組合・フランス農家協会は8月29日、中部シャティヨン・シュル・アンドラで、中国資本により農地が買収されたことに怒りを示したと発表した。

中国企業は、同地域で総面積1600ヘクタールの耕地を買い、小麦を生産している。
仏紙ル・フィガロによると、参加者は「土地を農家の元に取り戻して」と訴えたという。

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「土地は農民たちの支えにより食糧を生産するものだ。しかし、中国資本の土地はビジネスのためであり、投機目的で購入している」と組合広報担当は述べている。

デモ参加者によると、フランスでは農業学校を卒業した若者が、農地を購入して農業に従事することが、中国が農地を高く買い上げ、農地価格を上昇させていることからできないという。

現地ラジオ局フランス・ブルーによれば、2015年から2016年にかけ、香港本拠の中国投資会社Hong Yangが、アンドレ地域の土地1700ヘクタール以上の農地を購入した。
2017年には、Hong Yangはさらにアリエで900ヘクタールを購入した。同企業は主に小麦を生産している。

中国の投資家がフランスで購入するのは耕地だけでなく、ブドウ畑も買収している。
世界的に知られるワイン産地ボルドー地方では、7000ヶ所あるブドウ農家のうち、140がアジア系企業に買収され、ほとんどが中国資本だという。

2月、フランスのマクロン大統領は、農場買収と外国人投資家に対する規制を強化すると発表した。「どんな目的かもわからないまま、外国人に何百ヘクタールもの土地を買わせるわけにはいかない」と当時、大統領は述べている。

フランス・ブルーによると、新農業法が準備されており、2019年初頭に発表される予定。

<中国投資による外国資源のグローバル化>
中国は国策として、世界の農業部門への投資を推奨している。20066年に発表された第11次5ヶ年計画(2006年〜2010年)には、中国の食糧安全保障戦略が明記されており、そこには「外国の土地、水、エネルギー資源を開発し、グローバル化する」と提唱している。

「外国資源のグローバル化」については、中国は2008年に開催された中国共産党第17回全国代表大会(17大)の農業改革に関する文書で、再び強調されている。

17大の農業改革についての文書によれば、中国の農業投資は一帯一路構想と緊密に結びついている。
一帯一路は2013年、中国政府が正式に発表した、中国資本で港湾、空港、道路、鉄道など大型インフラ計画で、アジア、ヨーロッパ、アフリカなど60ヶ国以上と経済連携する計画。

例えば、2018年3月に中国代表団がネパールを訪問し、一帯一路の投資計画を8件、総額24億ドルの契約を結んだ。
インド紙タイムズオブインディアによると、内容は水資源、果物開発、農業分野だという。
中国投資による外国資源のグローバル化について、数字を見れば急速に規模を拡大させていることがわかる。
中国の統計によると、農業、林業、漁業分野の投資額は2009年に3億ドルだったのが、2016年には33億ドルと10倍以上になっている。
同年、100以上の国々で1300以上の中国企業が、外国の農業部門に投資し、総投資額は260億ドルだった。

中国商務部によると、2016年に東南アジアでは中国の農業、林業、漁業の総投資額は31億ドルに達した。
中国の公表資料によると、カンボジアへの中国投資は主にゴム、材木、サトウキビを中心に行われており、マレーシアとインドネシアに対してはパーム油が最も注目を集めているという。
以上、外紙参照

中国の国策であり、中国企業が海外へこうした農地の購入や港湾開発・管理などで進出する場合は、国家開発銀行も含め金融機関が優先して貸し出すことになっている。
中国政府も企業も、進出相手国の関係者、時にして大統領・閣僚も含め、賄賂漬けにしてしまい、その後は思いのまま操る手法で買収や港湾管理などに当たっている。

メキシコ新幹線計画では、担当閣僚への巨額賄賂が発覚し、計画そのものが中止された。
スリランカでは、前大統領が最南端の港を中国に大開発させ、99年間貸し付ける契約を締結、新大統領になり、前大統領が中国から巨額賄賂を受け取っていたことが発覚したものの、数々のインフラ投資に対しても中国は巨額投資(高利での借款)しており、膨大な借金に新大統領は身動きとれず、中国に軍港を貸し、その賃貸料により、借金を軽減するというこれまでの流れを容認せざるを得なかった。

フランスにしても、農民たちの土地を中国資本が高く買い付けることから売却しており、当然、食糧安保の面から、各国は絶対農地規制をすべきだ。
このままでは、フランスは、中東・北アフリカ人難民と中国人だらけになってしまおう。

 

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[ 2018年9月 3日 ]

 

 

 

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