アイコン 終戦宣言で北朝鮮と一身一体となった文政権

 

 

韓国・聯合ニュースは1日、韓国統一部が北朝鮮の開城工業団地の再開について「制裁枠内での解決が重要」との考えを示した。

開城工業団地とは、韓国との軍事境界線付近にある経済特別区に設置された南北共同の大規模工業地帯。
北朝鮮による核実験やミサイル発射を受け、2016年から操業停止になっている。

記事によると、統一部の李有振副報道官は、同日の定例会見で、
北朝鮮の開城工業団地再開の要求に対して、
米国務省が、「団地の閉鎖決定を支持する」との姿勢を改めて示したことに関連し、
「北朝鮮の核問題を解決するため、国際社会と協力している状況」と述べた上で、
「開城工業団地は、なるべく早期に再開すべきとの立場だが、制裁の枠内で問題を解決していくことが重要だと認識している」との考えを示した。
以上、

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<今年中に米国から終戦宣言の承諾をもらわないとえらいこっちゃ>
韓国文政権の統一部と北朝鮮は、開城工業団地の早期再開を口にしており、すでに一心同体の様相。
その目的を果たすべく、北の遺骨返還を利用して韓国政権は先月末、米国に対して康外相などを派遣し働きかけを強化していた。
これは南北文・金首脳会談で、休戦65周年となる今年に終戦宣言しようと呼びかけた文在寅の発言にすべてがある。

そのことを北朝鮮から韓国政府は突かれており、米軍人5~6千人が北朝鮮で死亡し、遺骨のない米軍戦没者たちの極一部(57柱)の遺骨返還を受けた。それに付け入り韓国政府は・・・。
しかし、大きなイベントの決定は、すべてトランプが決定しており、トランプ政権の誰が対応しようと結論は得られない。
終戦宣言への第一歩は、北朝鮮が肝心の非核化への動きを一つ(核関連の施設と内容の全一覧表)でも前に進めることであり、それがなくして米国も前に動き出すことはない。

韓国は現在の制裁の中で開城工業団地を動かす考えであるが、そんなものはなく、当然、国連制裁に抵触する。
北朝鮮は国連制裁を受けており、韓国も国連加盟国の一国であり、その責任を負う。
 

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[ 2018年8月 3日 ]

 

 

 

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