＜北朝鮮産石炭の韓国流入と問題隠蔽＞
外交関係者らは、米国のこうした見方に決定的影響を及ぼした事案として、北朝鮮産石炭の韓国への搬入を挙げている。
北朝鮮産石炭は、国連安保理決議で輸入が全面禁止された品目。
ところが、昨年１０月に外国籍の貨物船２隻が、ロシア産に偽装した北朝鮮産の石炭約９千トンを仁川港・浦項港で陸揚げしていた。
こうした事実が最近判明したのに加え、ほかにも昨年１１月以降、別の３隻の貨物船が、ロシアで船積みした北朝鮮産と推定される石炭約１万５千トンを東海港・浦項港で陸揚げしていたことが２日までに確認された。

＜北朝鮮産石炭を韓国電力公社子会社が購入＞
韓国電力公社（韓電）の子会社である南東発電は、このうち少なくとも約９千トンを輸入した疑いで関税庁の調査まで受けている。

外交消息筋は、「問題の石炭が、北朝鮮産と最終確認されたら、韓国最大の公企業である韓電も制裁対象になりかねない（韓国政府が５１％株を保有する上場企業の韓国電力公社は当然、ロシア産だと言い張るだろうが、もしも米国が制裁した場合、ＮＹでも上場しており、また、世界各国での韓国企業による電力工事にかかわっており、影響は甚大となる。）

韓国では、シンパも含め北朝鮮派が公営企業や政府機関に巣食っており、親会社の経営陣に関係なく、子会社の原料調達関係者たちだけで、こうした問題を生じさせている可能性が高い。
しかし、その責任はあくまで韓国電力である。
文政権では政権自体が北朝鮮派を抱え込んでおり、政府の傘下の韓国電力に北朝鮮産石炭を購入させた可能性すらある。
当然、文在寅大統領自らも北朝鮮派であることは、盧武鉉政権時代から、知られた事実でもある。

米国は、南北関係を重視する韓国が制裁の隊列から離脱しかねないという不安を強く抱いている」と伝えた。

７月下旬だけでも外交部の康京和長官、大統領府の鄭義溶国家安保室長、国家情報院（韓国の情報機関）の徐薫院長が、相次いで米国を訪れ、遺骨返還に伴い、終戦宣言の発効圧力をかけていたが、一方で、米国からは、こうした北朝鮮産石炭の輸入で追及を受けたと見られている。

これまで対米非難を控えていた北朝鮮は、米国による北朝鮮制裁強化の動きには露骨に反発し始めた。

北朝鮮の『労働新聞』は８月２日、「今や米国は、シンガポール米朝共同宣言とは裏腹に一方的な非核化の要求と『最大の制裁圧迫』に固執し、南北関係の『速度調節』までうんぬんしている。
米国のこうした不当な立場と態度が、米朝関係改善の障害」と主張し、さらに韓国に対しては、「外部勢力の顔色をうかがって旧態依然とした『制裁圧迫』遊びにふけるのなら、南北関係の真の改善は期待できない」と“制裁離脱”を迫った。

米国務省は、注意報で、「米国と国連は、北朝鮮との貿易および北朝鮮労働力の使用に制裁を加える」として、北朝鮮の商品の購入や北朝鮮の労働力の使用に注意するよう警告した。
また、北朝鮮の輸出業者が、原産地を偽るケースや、北朝鮮が市場価格よりも安い価格で物を売る例にも巻き込まれないよう注文した。
実際、北朝鮮は無煙炭を売るに当たり、市場よりも安い価格で売り続けたと指摘されている。

このほか、北朝鮮の労働者を使っている中国・ロシアなど４２ヶ国を列挙し、商品生産に北朝鮮の労働者が関与しているかどうか調べることを勧告した。

さらに、海外金融機関が故意に北朝鮮と取引したケースには、「米国内の代理口座を剥奪する」として、事実上ドル取引から排除されかねない点を警告した。

米国議会では、北朝鮮による米軍兵士の遺体返還などにもかかわらず、与野党いずれも一段と強い北朝鮮制裁を主張している。
とりわけ、韓国統一部が１日、「開城工業団地の早期再開」に言及したのに対しては声をそろえて反対した。

米国連邦議会上院外交委でアジア・太平洋小委の委員長を務めるコリー・ガードナー議員（共和党）は１日、ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」のインタビューで「開城工業団地再稼働は米国法と国連安保理決議に違反する行為。（工業団地を）再稼働させたら、重大な誤りになるだろう」と語った。
また、ガードナー議員は、北朝鮮産石炭が韓国に搬入されたことに関しても「（嫌疑が確認されれば）制裁に違反した全ての個人と企業は制裁を受けなければならない。最大の圧迫を完全かつ徹頭徹尾執行する必要がある」と語った。
韓国企業に対する制裁も必要と述べた。

ベン・カーディン上院議員（民主党）も「南北の民間交流も北朝鮮制裁を順守するラインで行われるべきで、開城工業団地も同様」と語った。

米議会のこうした態度は、北朝鮮が核・ミサイルを依然として開発しているという疑念があるからだとみられる。

ポンペオ国務長官が７月、議会の聴聞会で「北朝鮮は、核物質を生産し続けている」と確認し、最近では、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を生産し続けているという報道まで飛び出す状況で、北朝鮮を信用はできないというもの。

米トランプは１日、フロリダ州タンパで遊説を行い「金正恩委員長との関係は極めて良好だと考えている。われわれは、北朝鮮問題をうまく取り扱っている」と主張したが、連邦議会を説得できずにいる。

テッド・クルーズ上院議員（共和党）は１日、「米国は、北朝鮮の攻撃的な行動に対抗してあらゆる手段を動員しなければならない」と語った。
同日、上院で可決された「２０１９会計年度国防授権法（NDAA）」でも、「北朝鮮との核交渉の目標は、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」だという点を明確にした。

こうした雰囲気は、国連でも表れている。
１日に自由アジア放送（RFA）が報じたところによると、安保理の８月の月次予測報告（August ２０１８　Monthly Forecast）では「現在、安保理で最も重要な争点は、７月米国が強調した北朝鮮制裁の履行」と伝えた。
以上、

北朝鮮産石炭密輸事件は、疑いがもたれている船舶や仕入会社を厳密に調査もせず、野放図にしていたことが判明している（１隻だけ拘留）。
韓国の各紙が調べ上げ、韓国政府を追及したことから、韓国政府も動かざるを得なくなったものの、朝鮮戦争休戦６５週年の今年、「終戦宣言」を出したい南北政府にあり、事を荒げたくない文政権の対応が光ったものになっている。
米国務省は、文政権をけん制しなければ、開城工場団地の再開、交流施設の早期改修と金剛山観光の再開、南北鉄道の連結工事など山ほど北朝鮮との共同事業を計画しており、隙あらば実践する動きにあることから、今回のけん制となっている。
　制裁緩和や終戦宣言は、百歩譲っても、核爆弾の所在と核関連の全施設の一覧表の開示が前提となる。

６．１２米朝首脳会談合意後、これまでに動いたのは、まだ、５７柱の米軍遺骨返還だけ、肝心の核問題に関しては１ミリもまだ動かず、国連軍側や米軍に対して何も示していない。

ただ、左巻きの文政権は、ここまできたら、米国離れを引き起こし、今年中、北と約束したとおり、かつてに北朝鮮と「終戦宣言」を行う可能性がある。
そうなれば、トランプもお株を奪われたとして、慌てふためくことだろう。
トランプにしても、中間選挙向けのパフォーマンスを最優先させ、事前に何一つ決めていなかったことが、現状の動かない核問題を引き起こしている。
トランプにしても浅はかに、北の核付きＩＣＢＭは、銭を１円も支払わないなど豪語する問題ではないはず。