アイコン 軍需事業に対する韓国と日本の大きな違い

 

 

韓国の防衛事業庁は、兵器を開発するにあたり、その開発投資金を回収することを前提にしている。それは武器輸出にある。2017年の武器輸出額は、前年比25%増の31億9千万ドル(約3536億円)だった。
韓国製兵器は、親方日の丸で世界一高い日本製兵器とは異なり、コストパフォーマンスに優れ、東南アジアや中近東・北欧などへ輸出されている。
戦闘機類はインドネシアやフィリピンなどに輸出されているが、米国のパテントが入っており、輸出に当たっては米政府の許可を必要としている。

韓国は、特にインドネシアとはポスコが溶鉱炉進出するほど政治的な関係が深く、戦闘機や軍艦・潜水艦など多くの武器や軍装備品を輸出している。次世代戦闘機KFXも両国が共同開発に当たっている。
KFXが最終的に開発できるかどうかは別にしても、それに至る技術開発研究は大きく蓄積される。

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<日本は>
日本は心神の器は造ったものの、その能力に対する開発はすべて断念している。当然、対米貿易黒字減らしが政権の前に立ちはだかっていることによるもの。

日の丸艦隊で製造する日本製兵器は予算制限などなく製造されることから優秀だが、価格が高過ぎるため、どこの国も購入する国はない。そのため、日本政府は一部無償と絡め円借款により売却しようとしているが、それもうまくいかない。

日本製兵器は優秀だとしても、最先端兵器はほとんどなく、米軍需企業の足元にも及ばない。
それは、日本政府が最先端兵器を、対米貿易黒字減らしに利用し、米国からのみ巨額購入し続けている結果である。

それため、巨額を要する兵器の研究開発予算が付かず、日本の軍事企業に技術の蓄積は進まず、技術開発力も当然乏しい。こうした米兵器の巨額調達には、以前から米国の軍事企業と結びつく自衛隊と関係が深い兵器ブローカーが多く暗躍していることでも知られる。

一方、技術移転を条件に、ロシアなり、欧州なり、イスラエルなり、米国から、したたかに購入し続ける韓国の防事庁には、軍事技術が蓄積され続けている。
それが日本と韓国の軍事技術の大きな違いだろう。
ただ、技術はあっても製造の品質は別問題。韓国はすでに長距離の巡航ミサイルや迎撃ミサイルなど国産化している。

それに加え日本政府は、学術研究も大学や国の研究機関の開発研究予算を大幅に減らし続けており、ベースとなる技術さえも日本から消え去ろうとしている。

企業の研究開発部門は別にしても、京大のiPs研究所も含め公的なほとんどの研究開発の組織や機関のスタッフが非正規雇用となっている国も珍しいのではなかろうか。公共投資によりタレ流す予算は山ほどあるというのに。

イージス・アショア配備計画は当初1千億円×2ヶ所と説明されたが、今では付帯の構造物建設など入れ、総費用6千億円(3千億円×秋田市と萩市)となっている。そのミサイル購入価格には、日本も共同開発しているにもかかわらず反映されない。レーダーだけでも1基1300億円という。

もう天才バカボンのように面倒くさいことから、米国から弾道ミサイルやら原爆だの水爆だのを購入して配備し、ほかの金目の装備をすべて処分したらいかがだろうか。それとも超高性能超小型核爆弾を開発したらいかがだろうか。

日本政府は、心神の開発続行、THAADやイージス・アショア、レーザー砲など日本版を独自開発すべきだ。
対米黒字減らしのため、どっぷり米製兵器ばかりに漬かり、もはや日本には寄って集ってもMRJさえ飛ばす技術さえない。
コンピューターのように軍需技術は、民間に大きく生かされるものにもなる。

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[ 2018年8月 6日 ]

 

 

 

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