アイコン 文大統領 支持率ピーク80%から60%まで落ちる

 

 

最低賃金の大幅増は、市場経済の自律性を無視した国家介入である文在寅政権の経済政策「所得主導成長論」(内需拡大、経済成長、雇用創出という三兎政策)。
最低賃金大幅増は、統治者の正義感だけでは経済は動かせないという市場原理に突き当たり跳ね返され「市場の復讐」が始まる。

政府の政策だけで経済が好循環するのであれば、貧しい国などあろうはずもない。
500万の中小事業者、300万人の自営業者たちが悲鳴を上げ、労働時間の短いバイト制やパート就業者、高齢者の生活が、最低賃金増の副作用でもある生活必需品の食事代などが大幅に値上げとなり、マイナス効果を与えていることが明らかになっている。(しかし、大多数の最低賃金労働者たちはその利益を享受している)

文在寅大統領は、現在も救助活動が続く韓国SK建設が施工したラオスダム決壊による大惨事など直接対応もせず、先月30日から8月3日まで5日間の夏季休暇を終えて6日、業務に復帰した。

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韓国ギャラップ調査が、文大統領の休暇期間中(先月31日~今月2日)に全国18歳以上の男女1003人を調査したところ、国政遂行への支持率は、就任後最低値である60%となった。6・13地方選挙以来、7週連続の下落傾向を続けている。

韓国ギャラップの調査で回答者が否定的に評価した理由として、最も多かったのはやはり経済・民生問題の解決不足(38%)だった。裏を返せば62%がこうした経済政策も支持している。
大きな期待は裏切られるほど深刻となる。

もはや、韓国人たちは、北朝鮮の核所有も容認し、このままの状態でお友達になろうとしている。
その裏側では用意周到に、これまでの自由主義での平和を自らが作り上げたと錯覚し、駐留米軍は、北と仲直りするためには邪魔として追い出しにかかっている。
現実、核廃棄問題は1ミリも前進していない。

米軍追い出しは短絡的で何事にもすぐ燃えあがる韓国人の性質を象徴しているが、文政権の経済政策の奥は、すべての経済問題を解決してくれる北朝鮮特需にあり、すでに中国やロシアを味方に引き込み、終戦宣言を発効するため、米国を追い詰めている。終戦宣言後は、開城工業団地や金剛山観光の即再開、そして第2・第3の開城工業団地の開設、欧州への鉄道敷設、電力の北朝鮮供給、ロシアからのパイプライン構想の具現化に向け、すでに大きく動き出している。

しかし、米国は、北朝鮮が核廃絶の動きをしないがきり、終戦宣言は行わないとしており、米トランプも、対中貿易戦争ゲームが面白く、北朝鮮問題は長引くことからすでに興醒め、不可逆的で検証可能な完全なる核廃棄についても一切、言及しなくなっている。
逆に解釈すれば、終戦宣言も規制緩和も大幅に遅れることになる。文政権の頭が痛いところでもある(文在寅は南北首脳会談で今年中の終戦宣言で合意している)。

最近では、米トランプ政権も、アメリカに危害が及ばないようにするため、少なくともICBMだけでも開発も含め廃絶させればOKという見方もなされている。日本は日本で守れというのが米トランプの基本的な考え方でもある。
さもなくば、日本駐留米軍の費用を全額日本が負担するか、対米貿易黒字の大幅削減かと迫っている。
娘婿と娘のためのイスラエルと大票田の福音派のほかは、銭・金でしか問題処理しないトランプ、国際戦略など関係者が適当に取っ付けたら良いという発想のようだ。自らも会社で自由気ままになる不動産屋の経営を、そのままホワイトハウスに持ち込んでいるともいえようか。

そうしたことから、文大統領がもう一度、「ノーベル平和賞をトランプ大統領に」と発言すれば、トランプは大喜びして、終戦宣言の願い事を聞き入れる可能性も高い。終戦宣言の価値など後・先考えない、銭の問題で韓国から撤退まで言い出すトランプにとってそんなものに過ぎない。

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[ 2018年8月 6日 ]

 

 

 

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