終戦宣言を出せ、制裁を緩和せよと米国に迫る文政権、北からは終戦宣言を約束どおり発せよと迫られている。

シンガポールでの国際会議に合わせ、公表してまで実現を目指した「南北」による外相会議および「南北米」の３ヶ国外相会談も北朝鮮の外相から相手にされず、不発に終わった（文政権の中で康外相は、北朝鮮外交から外されている）。

文政権は７月下旬、米国へ、対北朝鮮政策を取り仕切る鄭義溶国家安保室長と徐薫国家情報院長を派遣した。
鄭氏は、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）と、徐氏はポンペオ国務長官とそれぞれ会談した。
鄭、徐両氏は米側に、
１、南北の経済協力を国連の対北朝鮮制裁の例外として認める
２、朝鮮戦争の「終戦宣言」を早期に実現する
よう要請したという。
徐氏は、具体的に、北朝鮮が再開を求める経済協力事業「開城工業団地」「金剛山観光」にも言及したという。

これに対し、米側は、「核廃絶計画の申告や非核化の工程表策定など具体的な措置を取るよう北朝鮮を説得してほしい」と逆に述べ、不快感を示す場面もあったという。
韓国の報道では、米側からは逆に石炭問題も言及されとされ、成果なしどころか不信感を与えて帰国したとされる。

結果、シンガポールでの国際会議では、康京和外相にとって北朝鮮外交の主役に躍り出るチャンスでもあったが何の成果もなしに帰国した。

残るは、毎年９月第３週目の火曜日から開催される国連総会に前後して予想されている２回目の米朝首脳会談の成り行きしだいとなる。
代償なしに進めぬとする北の金委員長がトランプ米大統領に対して、終戦宣言を出せる内容を提示するかどうかにかかる。

最悪は、韓国が調子に乗り過ぎて行い続けている、北朝鮮石炭を輸入する韓国電力公社などに対する米国の個別制裁もありうる(文政権は、米政権が現在、北朝鮮石炭問題での制裁につき、観察期間に入っていることを見逃している懸念もある。今月もロシアから石炭を積んだいつもの外国船が韓国の港に入港し、積荷の石炭を降ろしている)。

文政権の大いなるチャレンジでもある最低賃金大幅アップの所得主導経済成長政策も内需経済は悪化し続け、小規模事業者の反乱も生じ、８０％超の高い支持率も今では６０％まで落ち、さらに経済が疲弊すれば、５０％も割り込むことも考慮される段階に至っている。

韓国経済を牽引する外需も、世界に君臨してきた多くの輸出産業が、中国勢に駆逐され、眼下では、主要な輸出相手国の米・中が、貿易戦争をおっ始め、米国の戦闘域は世界に拡大し続けており、韓国はその影響を最も大きく受ける可能性があると指摘されている。