ところが、韓国電力の別の子会社である南東発電は、それから7ヶ月後の昨年１０月、R社と関係が深いとみられるH社から北朝鮮産とみられる石炭を低価格で購入していた。
東西発電は、契約を破棄する前に産業通商資源部（省）海外通商課、関税庁東海税関、蔚山地方警察庁の三つの政府機関に申告し「石炭の産地が疑わしい」として調査を依頼していた。
その際、R社は関税庁からの事情聴取に「中国で石炭を船積みし、これをロシア産と偽った」と認めていた。

東西発電は、
「当時から業界関係者の間では、この企業が中国で石炭を船積みし、ロシアを経由することで中国産をロシア産と偽って輸入しているとのうわさが広がっていた」、
「中国から石炭を輸入する企業は、信頼できないため、契約を破棄した」などと説明した。
R社が東西発電に売却しようとした北朝鮮産とみられる石炭は２万トンで、１トン当たり７９ドル（約8800円）、総額１５８万ドル（約１億８千万円）だった。

南東発電の石炭購入経路に関する資料によると、R社は、南東発電に２０１６年５月から２０１７年1月まで１１回にわたり１６万６千トン以上、額にして１２００万ドル（約１３億３千万円）を南東発電に納品していた。1トン当たりの価格は東西発電への納品価格と同じ６０～８０ドル（約６７００～８９００円）だったが、この時期、他の企業から石炭を購入した場合の価格は、１１０ドル（約１万２０００円）だった。

昨年８月に採択された国連安保理決議２３７１号は、北朝鮮石炭の輸出入を全面的に禁止している。
ところが、東西発電は制裁発動から２ヶ月後の１０月に上記とは別のH社から北朝鮮産石炭９５００トン以上を購入した。
H社の石炭価格もR社と同じく1トン当たり９０ドル（約1万円）ほどだったが、当時別企業の石炭価格は1トン当たり１２０～１４０ドル（約１万３０００～１万６０００円）ほどだった。

保守系野党・自由韓国党によると、北朝鮮産石炭を輸入した上記の２社は、密接な関係にあるという。
R社の大株主の一人はH社の取締役で、またR社はH社の債務について連帯保証を行っていることも分かった。

自由韓国党は「H社とR社は同じルートで北朝鮮産石炭を輸入している」とにらんでいる。
イ・チョルギュ議員は「今の政府は、南北関係改善にばかり集中し、北朝鮮産石炭の輸入監視など制裁への対応は杜撰だ。今後はこの点を追求していかねばならない」と訴えている。
　一方でTV朝鮮が８日にソウルのロシア大使館に対し、「韓国政府から石炭関連の情報提供に関する要請を受けたか」と質問したところ、大使館側は「要請はなかった」と回答した。
これに対して関税庁は、「ロシア税関とは緊密に協力している」とコメントしている。
以上、

米国の原子力スパイ衛星は、通常、抵抗の少ない遠くを軌道させ、必要に応じて地球近くに下りてきて、常時偵察活動を行っている。

こうしたことから、北朝鮮からホルムスク港に荷揚げされた北朝鮮産石炭が、韓国行きの船舶に荷積みされている証拠を克明に握っているものと見られる。そうした情報を元に、意図的に韓国の新聞社などにリークされ、韓国で突然、降って沸いたかのような国連制裁違反・北朝鮮石炭輸入問題が取り上げられているものと見られる。

当然、従北・社会主義政権の文政権は、知らなかったとすることで、輸入を継続させたものと見られる。米国による思いやりの韓国への情報リークだろうか。
文政権も、今、米国を切る形で、南北両国による終戦宣言を宣言するだけの根性と金の玉は持ち合わせていない。切れば、駐留米軍もＴＨＡＡＤも撤退、中国が大喜びして制裁を解除、属国・冊封国にしてあげるとでも言いそうだ。

なお、ボルトン米安保補佐官は７日、韓国政府が北朝鮮産石炭密輸事件で、関係企業や関係者の適切な処分を行うことで合意したと報道されている。