自由韓国党「北朝鮮産石炭の輸入疑惑糾明特別委員会」所属のキム・ギソン議員は８月８日、石炭を輸入する際、必ず添付される「成分試験成績表」（石炭の発熱量、水分含有量など成分分析表／北朝鮮産のカロリーは６０００キロカロリー前後、報告書は６３０８キロカロリー）につき、認定の検査会社は「ＳＧＳ」（本部・スイス）であることがわかり、当該の石炭に対して「ＳＧＳ」が認定書を発行したか問い合わせしたところ、その日のうちに、発行していない、当該の「成分試験成績表」はまったく当社（ＳＧＳ）とは関係ない、偽モノだと報告したという。

結局、韓国政府は、一過性で終わらせようと、３ヶ月間、通関保留を行い、ほとぼりが冷めたので、解除していたことになる。
北朝鮮石炭が、偽装され韓国に流入している可能性を指摘されれば、税関は当然、厳重なチェック体制に入ろうが、成分表の証明の疑義を調べもせず、時間だけを経過させ、保留処分を解除させていた。
韓国政府が、何か北朝鮮を怒らせ、問題を大きくさせたくない意図が見え見えのようだ。
それでなくても、南北朝鮮首脳会談で、文在寅氏は金正恩に対して、今年中の終戦宣言を約束しており、北朝鮮から、何回も早く宣言をせよと詰め寄られている。
一方、韓国は、康外相など高官を米国に派遣し、終戦宣言を年内に出して欲しいと懇願している。
しかし、米政府は、北朝鮮が核廃棄の緒にも着いていない状況で、終戦宣言は時期尚早として、韓国に対して相手にしない状態が続いている。
北朝鮮は、核実験場の破壊、ミサイル開発施設の解体、米軍遺骨の返還を行い、今度はアメリカが「終戦宣言」で、北朝鮮に示す番だと一歩も引いていない。
当然、「終戦宣言」は、制裁の緩和か解除を意味し、中国、ロシア、韓国が、北朝鮮と同一歩調をとっている。

そうした中で、国連制裁を反故にするような密輸事件と長期にわたる隠蔽を文政権は行っていたことになる。
問題が国連で７月明るみに出るまで、調べることも調べず、隠蔽しようとしたものの、国連から明るみにされ、覚悟を決め、密輸していたことを認めたもののようだ。韓国政府は、韓国の輸入業者だけを検挙した。

当然、国連が７月１７日公表した情報は、米国からもたらされたもの。それほど、米トランプは文政権をまだまだ、利用価値が高いと思い、迂回させているようだ。

韓国野党にあっては、昨年１０月以降、ロシアから輸入された石炭の成分証明書の虚偽をまずは全部調べるべきだろう。
また、ロシアの輸出業者が、ロシア産と北朝鮮産を混合させ、輸入している可能性もあり、問題の船舶の輸入分はすべてチェックする必要があろうか。
ロシアもまた、北朝鮮石炭を輸入していた場合、国連制裁の対象となる。今後、米国がそうした業者に対して、個別制裁することになろう。

米国は、原子力スパイ衛星などによる空や通信傍受による監視だけではなく、地上では多くのスパイおよび協力者をロシアや韓国にも配置しており、韓国が表明した分だけなのかは、すべて調査済みと見られる（軍事機密情報でもあり、公表するかどうかは別問題／１００％公表しない）。
米韓の政治的な駆け引きにより、韓国が追加違反を公表するかどうかも決定することになる。

実質国営の韓国電力公社（実際は子会社）が、石炭を購入していたが、いくら入札だとしても指名入札もせず、実績もほとんどない会社から、よく購入するものだ。それもＳＧＳが実際には発行もしていない偽書類を鵜呑みして、ロシア産石炭として購入している。

当密輸事件は、文政権内の山ほどいる北朝鮮派の勢力が画策・介在しているようでならない。

↓　北朝鮮石炭密輸船「シャイニングリッチ号」

↓北朝鮮の寧辺核施設:５MWe 炉の冷却システムは作業継続（３８ノース）
これは商業衛星撮影分を分析したもの。
日本や米国の軍事衛星は分解能５０センチ以下、車両の車種など細かに判別でき、排水の温度変化も当然、分析している。ターゲットの撮影地を選別し、撮影できる米原子力スパイ衛星は分解能１０センチ以下とされている。