失業問題に対して雇用政策も動員されている。その額は５４兆ウォン（約５兆４千億円／１ウォン：０．１円）にのぼる。
内訳は、公務員増のためなど雇用対策予算が昨年１７兆ウォン、今年過去最大の１９兆ウォン、追加しての１５兆ウォン、最低賃金対策に雇用安定資金として３兆ウォン。その効果はいまだ未知数となっており、最低賃金大幅増の弊害だけが突出している。

統計庁が８月１７日発表した７月の新規就業者数は、５,０００人増だった。また失業者は７ヶ月連続で１００万人を上回った。新規就業者数増の５,０００人は、昨年までの月３０万人増の６０分の１。リーマン・ショック来の８年６ヶ月ぶりの低水準。

韓国ではこれまでに、
最低賃金引き上げの影響を最も多く受けた卸小売業、宿泊・飲食業、事業施設・支援・賃貸サービス業など零細業種だけで▲１９万１０００人が職場を失った。
産業の中枢である製造業の就業者も▲１２万７０００人減少している
労働市場の軸となる３０～４０代の就業者も▲２３万９０００人減った。
以上、

韓国のマスコミは、以前は失業率を問題としていたが、最近は新規就労者数を問題としている。
韓国の失業率は、１５～６５歳の労働人口を分母に、年金制度が不十分なことから６６歳以上の高齢者の多くが就労しているものの、そうした人たちも就労者として分子にカウントしているものと見られる。また、就職活動中であるものの食い繋ぐため短期のアルバイトをしている人も就労者として扱われるようだ。
そうしたことから失業率は、先進国に比べ非常に低く、韓国の経済状態は良好と見るべきだろうが、上記のとおりである。

＜企業の状況＞
上場企業は、半導体企業などを除き、労働時間短縮、非正規雇用の正規職化、法人税増税と収益圧迫要因が大幅に増し、ただでさえ、中国勢との市場争奪戦争のなか、労働コストアップを価格転嫁できる環境にはなく、業績悪化は免れなくなっており、不採算事業の撤退、人員削減をはかり、生き残りをかけ、雇用増どころではないのが現実。

中小零細企業にあっては、労働コスト増に短期間で耐えられなくなり、従業員の削減に入り、失業者を増加させている。
特に零細企業で働く労働者は低賃金者が多く、階層では貧困層に入り、働き口を奪われ、収入はさらに減り、貧富の差を拡大させる一因ともなっている。

中小製造業にあっては、不景気から納品価格を上げられる環境にはなく、体力をすり減らすことになる。
サービス業の飲食業界などは、人を削減できずとも、人件費のコスト上昇に、販売価格を上げたものの、顧客離れが生じ、売り上げ確保に苦慮している。

労働コスト増は、直接的なコスト増と間接的な人を介するあらゆる仕入材料価格が上昇し、時間を経過させながら浸透し、予想以上の業績悪化となる。
既に、事業不振から経営破たん企業も増加しているなか、、労働コストの大幅アップはまだ半年しか経過していないにもかかわらず、それが起因してギブアップする企業も増加している。

親中従北反日社会主義政権である文政権は、まさに６５年間自由主義経済下の韓国市場を実験台にして、大いなる社会主義の実験を行っている。
（文政権のブレーンは、労働組合、市民運動家、左派経済学者、左派弁護士であり、現実の経済の成り立ちなど無知の限りのヨタ者たちだ）

＜韓国の過去１年間の失業率推移＞
２０１８年上半期、欧州基準並みの失業率算出方法では１１％前後