アイコン 韓国の北朝鮮石炭密輸企業は常習犯 へっぴり腰の米国は制裁せず

 

 

北朝鮮問題につき、米国にとって韓国は、まだまだ利用価値があるようだ。北朝鮮石炭密輸事件では、韓国当局は、10ヶ月間も調査ばかり続け、国連が今年7月、密輸事件を公表した途端、韓国マスコミや野党議員たちが騒ぎ出し、文政権は嫌々ながら密輸した企業3社と代表らを起訴した。国連公表後も密輸に関与した外国貨物船を自由に韓国港湾を往来させていた。
北朝鮮石炭は、韓国側のエンドユーザーが、国営の韓国電力(の子会社)であることからしても、臭い匂いだらけとなっている。

一連の韓国の北朝鮮石炭密輸事件では、米国は、関与した中国の船舶所有会社やロシアの港湾管理者を制裁したが、諸悪の権化の韓国企業は含まなかった。

米政府系VOA放送は21日、北朝鮮産石炭を韓国に違法に搬入していた韓国の輸入企業が、北朝鮮産石炭の第三国への大量輸出にも関与していた可能性を指摘した。

VOAは、最大野党・自由韓国党の沈在哲議員の主張を引用し「韓国に搬入された北朝鮮産の石炭は、北朝鮮の石炭を取引した対価として受け取った「仲介手数料」だった」と報じた。
韓国関税庁は今月10日、北朝鮮産の石炭計3万3千トンが6回にわたって韓国に違法に搬入された事件の捜査結果を発表した際「容疑者らが北朝鮮製の物品を第三国に輸出する仲介貿易をあっせんし、手数料名目で北朝鮮産石炭を受け取って韓国に搬入した」と明らかにした。

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当時、仲介貿易の対象だった「北朝鮮産の物品」の種類は明言していない。しかし、沈議員が関税庁に確認したところ、仲介貿易の対象の物品もやはり北朝鮮産の石炭だったことが分かったとVOAが報じた。

<発覚させた分の石炭は仲介手数料の現物支給分>
韓国の輸入業者らが、北朝鮮産石炭が国際市場で取り引きされるよう手助けし、手数料名目で3万3千トンの北朝鮮産石炭を受け取って韓国に搬入したことになる。

手数料が3万3千トンなら、本来の取引によって第三国に輸出された北朝鮮産石炭の量は、これをはるかに上回ると推定される。
VOAは、韓国政府が、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁員会にこれらの事実を詳細に報告しなかった可能性も指摘している。

沈議員によると、関税庁は外交部(省)対北朝鮮制裁委員会の報告(8月14日)が終わった17日にようやく外交部に対し、仲介手数料が発生した元の取引の品目が「北朝鮮産石炭」だったことを明らかにしたという。

一方、韓国産業通商資源部(産業部)は、北朝鮮による天安沈没撃沈事件で韓国政府独自の対北朝鮮制裁の措置(2010年5月24日)以降、北朝鮮産石炭の偽装搬入を阻止するために、発電会社に毎月義務的に報告書を出させていたが、報告が数十回も漏れており、手抜き報告が蔓延していたことも分かった。

自由韓国党の鄭有燮議員が21日に産業部から入手した資料によると、政府系の韓国電力公社傘下の南東発電、東西発電、中部発電の3社が5・24措置以降、北朝鮮産の石炭搬入があったかどうかを産業部に毎月報告してきた。
しかし、最近まで、東西発電が10回、中部発電が7回、南東発電が5回、計22回分の報告を怠っていたことが分かったという。
以上、韓国紙参照

文政権は、米トランプが米国内批判やトルコとの貿易制裁ゲームに現を抜かす間も、北朝鮮に対して、実質制裁緩和の動きを続けている。それに加え、国連が制裁緩和を可能とする朝鮮戦争の終戦宣言の発効を、高官を派遣しい、強く米国側に求めている。

終戦宣言が発効できれば、即時に開城工業団地の再開できるように、現地事務所開設の動きも、制裁違反にはならないとして、今では米国を無視する形で進めている。

文政権は、北朝鮮に対して韓国側・中国側からの電力網連結整備、鉄道・道路インフラ整備、ロシアからのLNGパイプライン敷設、北朝鮮開城工業団地再開、北朝鮮金剛山観光再開、南北双方の非武装地帯に経済特区施設開設などを矢継ぎ早に発表している。

韓国は北朝鮮と離散家族の再会事業を再開させた。韓国政府は北朝鮮に人道支援用の800万ドルでも支払ったのだろうか。こうした事業には必ず、資金を要求するのが北朝鮮であるのだが・・・。文政権は、支払ったといえば、制裁違反になるため、1円も支払っていないと断言することだろう。

米国にとって、韓国はまだ利用価値はあるだろうが、韓国は中国・ロシアとともに米国に対して終戦宣言を要求し、3国とも次に来る国連制裁緩和の要求を目論んでいる。

<終戦宣言がすべてのターニングポイント>
核廃棄に関係なく、終戦宣言がすべてのターニングポイントとなる。韓国は北朝鮮協力資金として1000億円以上を積み立てており、国連制裁緩和では、かつてに拡大解釈して米国が何を言おうと使用する可能性もある。

文政権は北朝鮮核容認派が主流を占めており、米トランプも核廃棄にこだわらない態度をとったりもしている。ただし、米国本土到達のICBMの破壊は絶対譲らない・・・。

また、文政権にとって、北朝鮮特需は、雇用不振で問題となっている韓国経済にあり、一大逆転させる最大の好機でもある。
北朝鮮に対して前のめりになる材料は文政権にとって山のようにある。

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[ 2018年8月22日 ]

 

 

 

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