北朝鮮に持ち込まれた石油と軽油は、電力を生産するための発電機の運転に使われた。
６～７月の交流発電機（７５キロボルトアンペア～３７５キロボルトアンペア）数台など４万９４４５キログラム相当の発電機（ＨＳコード８５０１）も北朝鮮に搬入された。
だが、ＨＳコード８５０１も安保理決議２３９７号により北朝鮮に持ち込むことはできない品目。

韓国政府は南北間の軍通信線の復元、離散家族面会所修理のための禁輸物資搬入に対しては国連安保理から制裁免除を認められたとしている。

しかし、開城連絡事務所に関連する制裁に関しては、まだ米国と協議中。
北朝鮮に搬出した製油製品のうち、離散家族面会所用は１８０キログラムだけで、残りはすべて開城に運ばれている。

韓国政府当局者は、これについて「開城連絡事務所へ向かった物資は、北朝鮮に在留している韓国の人員が使うためなので制裁対象ではない。北朝鮮にいかなる経済的利益も与えない」と説明している。

だが、鄭議員は「韓国の人員が使っても、連絡事務所が北朝鮮にあるから問題」とし、「制裁関連の協議が終わるよりも前に、執行から性急にやってしまった」と指摘している。

米国も不愉快な表情を隠さない。
米国務省は１９日、「南北関係改善は必ず非核化の進展と正確に歩調を合わせて（ｌｏｃｋｓｔｅｐ）行われなければならない」とし、南北関係の勇み足を警戒している。

反面、北朝鮮は、開城連絡事務所の開所を口実に制裁を解くよう韓国政府を迫っている。北朝鮮の対南宣伝媒体「わが民族同士」は８月１２日、「（板門店宣言が履行されない原因は）米国の対北朝鮮制裁の策動とそれに便乗した南側の不当な処置にある」とし「共同連絡事務所の作業に必要な何キロワット容量の発電機の持ち込みも思うように決心できずにいる」としていた。

文政権の北朝鮮対応班は、元学生運動で長期逮捕歴がある市民運動家出身の高官ら親北朝鮮派で占められており、米国を屁とも思っていない。

文在寅自身も親中従北であり、現実の政治に米国に妥協しているに過ぎない。北朝鮮との融和ムードを絶好の機会と捉えており、何でもすることだろう。

密輸石炭の調査が８ヶ月もかかるわけがない。それも昨年１０月米大使館から疑惑が通知され、荷役置き場に北朝鮮石炭を留置させながら２月に解除、エンドユーザーの韓国電力子会社に引き取らせている。

韓国保守系議員が、税関が保管していた石炭の成分証明書の発行機関であるＳＧＳに問い合わせたところ、その日のうちに「発行していない、偽モノだ」と通知を受けている。

文政権は小細工ばかりして従北振りを発揮、国連制裁・米制裁など完全無視、バレたら用意したヘリ口で逃れようとしている。
開城工業団地の僅かしかいない連絡事務所に必要だとしてドラム缶４００缶（２００リットル）も何ゆえ必要か、笑い転げてしまう。米国は開城工業団地の連絡事務所開設にも反対している。

文在寅は金正恩との南北首脳会談において、今年中の終戦宣言発布を約束しており、早く実行しろと北朝鮮から圧力をかけられている。

米トランプが韓国の密輸企業や韓国電力に対して石炭制裁しないことも、韓国に大きなスキを与えている。やはりトランプは北朝鮮ゲームに冷めてしまったようだ。北朝鮮に関しては、１１月６日の中間選挙のためもう一芝居するだろうが・・・。