アイコン 康外相、米と完全に一致することは無いと開き直り開城連絡事務所開設へ

 

 

韓国外交部(省)の康京和長官は21日、「対北朝鮮制裁違反」との指摘が根強い開城工業団地の南北共同連絡事務所について、
「制裁の基本目的は、北朝鮮に経済的な利益が及ぶのを阻止し、それが核開発に流用されないようにすることだ」とし、「対北朝鮮制裁の基本目的には全く反しない」との見解を示した。

康長官は非核化の進行状況に関し、「米国とわれわれ(韓国)の間で完全な認識の一致などあり得ない」とも述べたという。

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<以上の発言は超ド級>
1、韓国は北朝鮮対応で、完全に米国離れを生じさせたようだ。
2、康長官の論法ならば、経済的利益が核開発目的以外だったら、北朝鮮に対し、経済的利益をもたらしてもまったく問題ないとする開き直りの立場となる。これは米制裁どころか、国連制裁にも違反する。

3、韓国は北朝鮮との貿易に関し、天安撃沈5.24北朝鮮制裁により禁止している。北朝鮮に対しては国連制裁もあり、米制裁もある。
(2010年3月26日に発生した韓国の哨戒艦「天安」撃沈事件は、国際合同調査団により、北朝鮮潜水艦の攻撃を受け撃沈されたとする調査報告書が出されているが、韓国の左派学者=北朝鮮派たちは機雷接触説を唱え、元学生運動家でその後市民運動家たち=文政権の現スタッフたちも、そうした機雷接触説を取り入れ、撃沈された事実を100%受け入れていない。)

こうした動きは、韓国政府が、昨年10月米国から疑惑を通知されながら、北朝鮮石炭を一旦留置させたものの、意図的か、ろくに調べもせずに4ヶ月後の今年2月に留置解除、韓国電力子会社に引き取られている。国連報告で7月こうしたことが報告され、韓国内で大騒ぎになり、8月に急遽輸入企業3社と代表だけ検挙した。北朝鮮石炭偽装輸入を意識的に黙認して、続けさせた可能性が高いというもの。

また、北朝鮮核廃棄に至る米韓の相違は、(目的は一緒)方法論の違いだけであり、目的達成のための経過は、米国と意見が一致しなくともまったくかまわないとしている。

これより先に、韓国政府が、石油類80トンを開城の連絡事務所開設用に、送り込んでいることも発覚している。

北朝鮮は、核爆弾廃棄について、廃棄するとはこれまで1ミリも述べていない。

文在寅大統領は、南北関係の改善について、北朝鮮の非核化問題と完全に区別して行動している。

<ぱーちくりな康外相>
なお、康外相は、国連で人権問題を扱う部門に在籍し、国連人権委で、慰安婦問題で日本に対して国連勧告を何回も出させた功労者として、文政権誕生により、看板女性として外相に招聘された外交はズブの素人。
しかし、昨年12月の文大統領の中国国賓訪問の大失敗を犯し(11月末に李克強首相と会い、訪問日程などすべての調整に当たっていた)、青瓦台では北朝鮮問題で中枢から除外された。

先般のシンガポールのアセアン拡大会議でも、北朝鮮外相に対して会談を申し込んだところ、見事に断られている。
そうした、青瓦台で四面楚歌の立場であり、挽回すべく今回もまた勇み足に出ているようだ。
しかし、従北文政権の真意でもある。
南北離散家族の再会でも莫大な金が北朝鮮側に秘密裏に渡っているみのと見られる。
 

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[ 2018年8月22日 ]

 

 

 

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