アイコン 長崎新幹線建設費5千億円が6千2百億円に2割強増加 自治体負担大幅増

 

 

長崎県は国交省から、長崎から武雄温泉の区間の建設費が当初の5000億円から約1200
億円増え、約6200億円となる見通しとなる説明を受けた。
増加理由として、道路の付替工事や斜面の防災対策などが見直されたほか、人件費の高騰などが影響したという。

長崎県や佐賀県が負担する額も、当初よりも増える。
長崎県の中村知事は22日「地元負担の課題も出てくると思うので、県民の理解をいただけるよう、十分な説明責任を果たす必要がある。見直した工事などについて十分に理解するとともに、事業費の圧縮に向けての努力を引き続き国にお願いしていく」と述べた。
以上、

フル規格を要請している長崎県、フル規格を検討している国交省や政府、これ以上の負担は県民のメリットがないとしてフル規格に反対している佐賀県。

スポンサード リンク

予算規模そのものが小さい佐賀県の負担は、現状でも今回の予算オーバーで2割以上増加することになる。
整備新幹線では、関連自治体に負担を義務付けており、負担割合も決まっている。フル規格とした場合、佐賀県の増加分をほかの方法で代替する手立ては前例を作ることになり政府もできない相談。

元々長崎新幹線はフリーゲートトレイン(FGT)により開通予定だったが、国交省のFGT開発失敗により、博多もしくは新鳥栖駅から武雄新駅まで既存特急電車などによる既存線走行、同駅から長崎駅までフル規格の新幹線で2022年開通する予定。

長崎県は今後ともあくまで、フル規格を国に要請している。
ただ、フル規格の場合、長崎県の負担額はさらに大きく増加することになる。

<長崎県と佐賀県の負担額の増加額>
整備新幹線の建設費の負担割合は、運行するJRが50%、国が35%、地方自治体が15%だったが、こん日では、JRへの貸付料を除いた分に対して、国が2/3負担、地方自治体が1/3負担となっている。
これまでの長崎新幹線計画では、地元の実質的な長崎新幹線の負担割合は約18.3%となり、約917億円、これを長崎県と佐賀県で負担する。長崎県では関連市町村にも負担を求める。
これまでの建設費用予定額5009億円⇒今回明らかにされた予定額6200億円
6200億円×18.3%(地元自治体負担率)=1134億円(地元自治体負担額)

佐賀県の負担額は、今回の建設費用増加によりこれまでの負担額予定額225億円から43億円増加し268億円となる(佐賀県公表分)。
長崎県の負担額は、これまでの負担予定額692億円から174億円増、率にして25%増の866億円に跳ね上がる(ただし、佐賀県分を差し引いた負担試算額)。

心配、
JR九州は、長崎本線(博多-長崎)の特急電車を今春のダイヤ改正で何本も減便した。
長崎県などの隠れキリシタンの世界遺産登録も今夏発表されたが、JRは見直し増便していない。高齢化と人口減少が続く地方にあり、新幹線開通でどれほど乗車客が増加すると試算しているのだろうか。
JR九州にしても採算を軌道に乗せようと無理して値上げすれば客は減る。競合相手に高速道バスも飛行機もある。採算に乗らなければ、国や地方に一部負担させるか、経営上、九州の地方路線がさらに減便されたり、廃止されたりする可能性も高くなる。
まだ、本格着工にほとんど入っていない北陸新幹線の金沢-京都-大阪までの延長工事もまったく同じことがいえる。あったら便利はいずれ首を絞めることになる。
 

スポンサード リンク
[ 2018年8月23日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ