アイコン 北朝鮮、米韓に終戦宣言を要求 次に進む前提条件だと こう着状態に至る

 

 

 北朝鮮のインターネットメディア「メアリ」は23日、
「制裁と関係改善は両立し得ない」と題した記事で
「朝米首脳会談が行われたにもかかわらず、朝米関係も南北関係も行き詰まり状態から抜け出せていない。これは、米国による制裁が原因だ」とした上で、
「和解の手を取るのであれば、相手に向かって振り上げていた制裁のこん棒は捨てるべきだ」と呼び掛け、制裁の解除を求めた。
米国に対しては「終戦宣言は、関係改善に新たな進展をもたらすだろう」と主張した。

これには米国のポンペオ国務長官の訪朝を前に、制裁の解除と終戦宣言を非核化の前提条件としたい北朝鮮の思惑が働いている。

前回のポンペオの訪問では、その要求が、まるで強盗だとヒステリックに反応し、一蹴していた。

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<6.12米朝首脳会談合意>
6.12米朝首脳会談で、北朝鮮は核の完全廃棄を合意していない。
4つの合意事項のうち3項に、「2018年4月27日の(南北朝鮮首脳会談の)板門店宣言をあらためて確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化向けて努力することにコミットする」としており、努力事項に過ぎない。

<次は米国の番と>
北朝鮮は米国に対して、核開発施設も停止させた、核実験場施設も破壊した、ミサイル実験場も解体した、米兵遺骨も合意事項どおり返還した。次は米国の番だとしているのが北朝鮮の現在の立場。
韓国文政権は、米国が終戦宣言発布を、高官を米国に派遣させ強く要請している。終戦宣言は、中国もロシアも韓国に同調している。

これに対して、米国は、北朝鮮が全核施設の一覧表を提出、廃棄スケジュールなどで打ち合わせに入ることが前提だとしてまったく対応していない。

<米国の同意なき連絡事務所開設>
文政権は、(米国が了承しないまま)8月中に開城工業団地に連絡事務所を開設する。南北双方で60人規模だそうだ。これまで韓国側が改修工事を進め、8月14日には韓国側から電気も通電している。
電気も通電しており、何に使用するか不明だが、別途石油類も80トンも送り込んでいる。通電するまでの使用量はタカが知れている。発電機も何機か送り込んでいたが。連絡事務所の韓国が使用するのだから、まったく問題ないとする文政権。
韓国は早く、北朝鮮と経済回復させ、
1、電力供給事業、
2、ロシアからの韓国までのLNGパイプライン事業、
3、鉄道インフラ事業による中国経由のシベリア鉄道への連結、欧州まで鉄道で繋がる計画、
4、第2第3の開城工業団地の開設事業、
5、非武装地帯に経済特区建設
を早期に進めたい一心で、終戦宣言=国連制裁緩和・廃止により、こうした事業を進める意向。
韓国文政権は、今では北核の容認が前提となって進めている。また容認派が文政権の絶対数を占めている。

ただ、トランプが気分で変風を吹かせれば、次回の米朝会談で、核廃棄につき、再び金の口頭約束で、終戦宣言に至る可能性もある。

トランプは、すでに足元を北朝鮮に見られてしまっている。それをまた文政権も利用し、米国に揺さぶりをかけている。

<別の北朝鮮サイト>
北朝鮮の韓国向け宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」も「終戦宣言の発表により朝米間における軍事的対峙状態が終われば、信頼醸成に向けた有利な雰囲気が整えられるだろう」と主張した。

北朝鮮は、核施設を停止どころか稼動させているという38ノースのニュースも流れている。
米国は8月21日、ロシアの2船舶会社を北朝鮮密輸加担疑惑で追加制裁した。その船舶会社の船舶が4隻も現在、韓国に入港している。米国が韓国に対して牽制球を投げたものと見られる。
文政権がそうした米国の動きを肌で感じることは100%ない。北朝鮮愛=恋は盲目。
以上、韓国紙など参考

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[ 2018年8月24日 ]

 

 

 

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