最低賃金の引き上げが、経済指標に及ぼす影響などをめぐって張室長と意見が食い違う状況で、「雇用ショック」の責任を負って退く意向を表わしたことになる。
金副首相は同日、辞意表明説についての記者団の質問に否定しなかった。
大統領府は、そうした話は大統領も聞いておらず、不快感を示している。

大統領府は、雇用ショックに続き所得分配まで悪化し、所得主導成長を破棄する声が起こっていることに対して、「(所得主導成長の)政策基調に変化はない」と強調した。
これと関連して、政策推進派の張政策室長は２６日、最近の経済状況について記者懇談会を開くことを決めた。金報道官は、「現在の経済状況に対する評価と今後の経済運用の枠組みなどについて広く話す予定だ」と説明した。
以上、東亜日報参照

文大統領と張政策室長は、金東ヨン経済副首相が慎重論を展開する中、最低賃金を来年も１０．９％上昇で決定、その後、雇用不振や低所得者層の所得が大幅減少していることを受け、張室長は「今年いっぱいには最低賃金の大幅上昇による経済成長効果が出てくる、それまで待って欲しい」としている。

経済効果が現れなかった場合、文大統領が張政策室長とともにした支持率稼ぎは、市場経済の現状を無視したものになり、国民からその反撃にあい、支持率もさらに低迷することになる。
来年も１０．９％に引き上げ決定済み、さらに悪影響は拡大することになる。(すでに３００万人の零細企業を代表する組織は、罰を受けても来年の賃金は上げないと宣戦布告している)

韓国経済の主を占める輸出、米中貿易戦争も韓国経済にとって無視できる段階ではない。８月の米中交渉の結果次第では、さらに激化し、輸出市場は縮小することになる。