総務省は１９日、携帯電話の通信サービス料金に関する主要６ヶ国との国際比較（２０１７年度）を発表した。
調査したニューヨークやロンドンなど世界６都市の中で、東京が月額７,５６２円と最も高かった。
最も安いパリ（１７８３円）と比べると４．２倍に達した。　スマートフォンで国内シェア（市場占有率）１位の企業について、一般的な５ギガ・バイトのデータ容量を使う料金プランを比較。

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１４年度の価格水準と比べると、東京は１割程度の値下がりにとどまる。
一方、ロンドンとパリ、デュッセルドルフの３都市は約７割も安くなっていた。
ソウルは約３割、ニューヨークは約６割下がっており、東京の値下がりの鈍さが浮き彫りになった。

これは海外に比べ、格安スマホの普及が遅れ、大手に危機感がないことなどが要因。
こうした状況を受け、総務相の諮問機関「情報通信審議会」の政策部会は１９日、携帯電話料金引き下げなどの課題を検証する五つの会議の新設を決めた。２０１９年６月頃に中間報告をまとめる予定。