アイコン ロッテ辛東彬会長、高裁・執行猶予判決で保釈

 

 

ソウル高等裁判所は10月5日、崔順実ゲート事件で朴槿恵前大統領らへの贈賄や背任などの罪に問われ、一審で実刑判決を言い渡されたロッテグループ会長の辛東彬被告の控訴審で、懲役2年6ヶ月、執行猶予4年を言い渡した。これによって辛東彬被告は保釈された。
今年2月の一審判決は、辛被告が免税店事業での便宜を受けるため、朴槿恵前大統領の親友が支配していた財団に70億ウォン(約7億円)を提供したとして、贈賄罪で懲役2年6ヶ月の実刑判決を言い渡した。

これに対してソウル高裁は、「大統領の権限に期待した賄賂にあたる」としたものの、執行猶予とした理由について、「資金提供を拒めば事業上の不利益を受けるとの不安を感じたはずだ」と指摘し、「贈賄罪を厳しく適用するのは適切でない」と説明した。

判決を受け、ロッテグループは、「国家経済を支え、社会的な責任を果たせるよう努める」とのコメントを発表した。
以上、

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これで、サムスン電子のようにロッテは、文政権の言いなりに利用される存在に化かした。
それ以前に、ロッテ兄弟の事業承継問題から、韓国国会は辛東彬会長を召還し、「ロッテは韓国のものか日本のものか」と迫り、「韓国のものだ」と断言させた経緯から、ロッテ問題は始まっている。
検察がロッテ不正を調べ上げ、不正の山、オーナー一族の多くが、懲役刑+高額罰金を受け、収監されたり、96歳の高齢オーナーに対しては収監猶予の懲役の実刑判決が出されている。
韓国は、法による証拠主義ではなく、財閥解体を狙う文政権と財閥支配を嫌う韓国ロウソク民心隊による状況・情状主義判決を際立ださせている。

ロッテは、朴政権から要請されTHAAD基地を提供したことにより、中国から制裁を受け、1000億円単位の損害を出した中国ロッテマート撤退問題を抱え、大変な時期にある。

サムスン電子の実質会長の李副会長も収監されていたが保釈されたものの裁判中でありながら、文大統領のインド訪問では、同行させられ、インド工場での韓国宣伝に利用された。
雇用問題では、文政権の要請に基づき非正規雇用者の正規雇用化や空前の国内投資(向こう3ヶ年で18兆円投資、うち13兆円が国内投資、雇用4万人計画)と雇用計画を発表している。
先の文大統領の平壌訪問(3回目の南北首脳会談)でも同行させられている。
(サムスン電子はスマホ発火問題を受け2017年1月には大リストラをしたが、もう文政権下ではリストラを行えない。昨年初めから絶好調の半導体も19年には中国半導体勢が最新鋭工場をあちこちに建設し、本格生産に入る問題を抱えている。さらにサムスンもSKも東芝も工場を建設している)

ロッテも最近、北朝鮮・新義州の経済特区(渤海・鴨緑江河口一帯)の北朝鮮・米韓融和政策による再稼動を控え(中国富豪が取り仕切っている)、台湾での会合に関係者が参加していたとの情報もある。中国と同じ轍を踏む可能性もあるが・・・。

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[ 2018年10月 6日 ]

 

 

 

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