アイコン 金持ち戦々恐々 国税庁 租税回避の脱税に本格的なメス 40万件入手

 

 

国の根幹をなす税、愛国心など欠片もない富裕層や企業は挙って租税回避地を利用して、海外に資産隠しを横行させている。
国税庁は、国際的な脱税や租税回避を防ぐために経済協力開発機構(OECD)が策定した新制度を使い、約50ヶ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したと報道されている。
租税回避地(タックスヘイブン)の情報も含まれており、今後、国境をまたぐ資産隠しなどの解明に活用する。
2016年に公表された「パナマ文書」(総数1150万件/2.6TB分)では、各国の首脳や著名人によるタックスヘイブンを利用した脱税疑惑口座が噴出、文書にはオフショア金融センターを利用する21万4000社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。

租税回避地(タックスヘイブン):英領ヴァージン諸島・ケイマン諸島・バミューダ諸島、パナマなどのほか富裕層への税優遇制度の手厚いオランダやアメリカのデラウェア州(人口より多い企業数)など山ほどあるが、オランダやベルギー、アイルランドなど税率が極端に安いものの税収が入るため、他国が情報提供を要請してもこれまで個人情報として無視してきていた。シンガポール、マレーシアも税は安く、タックスヘイブン地とされている。

スポンサード リンク

日本は、2017年からOECD加盟の先進諸国と協定を結んだタックスヘイブンの国や地域での金融口座の残高などを先進諸国の税務当局に自動的に送付する仕組みを導入することになっている。
OECD加盟国の日本では2014年に5千万円以上の資産が、海外にある国内居住者に資産内容の報告を義務付ける「国外財産調書制度」を導入している。
しかし、報告しなければ、何もわからない。

<租税回避地(タックスヘイブン)>
アンドラ/Andorra
アンギラ/Anguilla(英国領)
アンティグア・バーブーダ/Antigua and Barbuda
アルバ/Aruba(オランダ領)
バハマ/Bahamas
バーレーン/Bahrain
ベリーズ/Belize
バミューダ諸島/Bermuda(英国領)
イギリス領ヴァージン諸島/British Virgin Islands
ケイマン諸島/Cayman Islands(英国領)
クック諸島/Cook Islands
ドミニカ/Dominica
ジブラルタル/Gibraltar(英国領)
グレナダ/Grenada
リベリア/Liberia
リヒテンシュタイン/Liechtenstein
マーシャル諸島/Marshall Islands
モナコ/Monaco
モントセラト/Montserrat(英国領)
ナウル/Nauru
オランダ領アンティル/Netherlands' Antilles
ニウエ/Niue
パナマ/Panama
セントクリストファー・ネイビス/St. Kitts and Nevis
セントルシア/St. Lucia
セントビンセント・グレナディーン/St. Vincent & Grenadines
サモア/Samoa
サンマリノ/San Marino
タークス・カイコス諸島/Turks and Caicos Islands(英国領)
バヌアツ/Vanuatu

<その他の金融センター>
オーストリア/Austria
ベルギー/Belgium
ブルネイ/Brunei
チリ/Chile
コスタリカ/Costa Rica
グアテマラ/Guatemala
ルクセンブルク/Luxembourg
マレーシア/Malaysia
フィリピン/Philippines
シンガポール/Singapore
スイス/Switzerland
ウルグアイ/Uruguay
など
以上。

 

スポンサード リンク
[ 2018年10月15日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ