具体的に「輸送用機器」からは、
米国で生産するための「中国からの輸入原材料に大きな影響が出ている」、
「中国拠点から（米国への）輸出がある」と実害を指摘する声が出ているほか、
「万一、日本からの輸出車に高関税が課されると、極めて大きな負の影響が想定される」と日米貿易交渉の動向への警戒感も強い。

中国に輸出拠点がある企業（同９７社）のうち、１３％が事業を「中国以外に移管する検討をしている」と回答している。
うち、具体的な移管先として７５％が「中国以外のアジア」としており、「日本」は１７％だった。

今後３年程度を見通した場合、米中をはじめとした貿易摩擦がサプライチェーンに打撃を与える可能性を聞いたところ、４０％が「可能性がある」と回答。
特に、多くが警戒するのは「原料が入手しづらくなり、原料価格が高騰する」（鉄鋼）といった原材料価格の上昇。「中国工場の操業ができなくなる」（機械）といった切実な声もある。

＜日米貿易戦争・ＴＡＧ＞
日米両首脳は９月下旬、農産品や工業用品など幅広い品目を対象にした「物品貿易協定」（ＴＡＧ）の協議に入ることで合意した。
自動車などの対米輸出に高関税が適用された場合の具体的な対応（１つのみ回答）については、「生産性向上によるコスト吸収」が全体（２３８社）の１０％と最も多く、次いで「米国への事業移管」が７％だった。
このうち「米国への事業移管」は「化学製品」の４２％、「輸送用機器」の３６％に達しており、「輸送用機器」では１４％が「米国以外への事業移管」も挙げている。
以上、ロイター参照

米国の覇権主義が中国の覇権主義の台頭を押さえ込むため発生した全面衝突の米中貿易戦争、まだ、先が見えてこない。トランプ大統領しだい。