昨日、ニュースで流れてたけど、市民力をアピールする田上市長、現在、出されてる５回目の市民力の住民投票をまたまた反対し、議会で蹴ったくるそうである。

可笑しくね、信じられん。

それにしても市職員力の田上市長、だんだん人相が悪くなってきてるけど、根性まで悪くなったようである。

きょうは、本物の市民力、橋本剛さんのフェイスブックへの投稿を紹介する。

橋本 剛
https://www.facebook.com/tsuyoshi.hashimoto



やっぱりか！

ぜひ全文読んでほしいです。

｢MICE施設建設凍結｣を求める住民投票の請求には、市長はもちろん反対の方針を表明。

その理由がまた予想通り…というか、それを上回る内容。

仮に建設凍結となったら、(｢凍結｣って言葉はきついですね。｢一時停止｣ぐらいでしょうか)

MICE事業者だけでなく、

ホテル事業者(長崎のホテル経営企業さん)や、民間収益事業者(長崎の放送局さん)から。

・これまでにかかったお金

・将来得られるはずだった利益

を含めて損害賠償が求められ、多額の市民のお金を失うことになる可能性があることを反対意見のひとつとしています。

その額は、元々長崎市が払う約束をした147億円を超える可能性があり(※)
(※将来得られるはずだった利益を含めるから)

さらにその損害賠償には国の補助金もまったく入らないから、当初長崎市がMICE施設に費やす予定だった資金をはるかに上回り、市民に大きな不利益をもたらすことが想定されるそうです。

私が前から言っている幸町工場跡地のアリーナ構想との調整すら｢連携でウィンウィン｣みたいなことを言って本気でやろうとしないのは、仮に見直しを行うと｢得られるはずだった利益がなくなって｣損害賠償が求められるからできない、という立場なのかもしれません。

もしそうなら、ものすごい袋小路です。

市民に丁寧に説明してきた、というなら、このことも含めて説明しておく必要があったと思います。

【補足：コメント欄に載せたものを再掲】

国民の権利として認められている住民投票請求を、民間企業からの｢将来得られるはずだった利益｣の損害賠償請求の可能性を理由に拒むのは、民主制度を歪めていると感じます。

そもそも、民間企業同士の利益のぶつかり合いで中止になった案件での将来利益の逸失問題は判例もあると思いますが、本当に国法の下での適切な手続きに従って、まだ建設にすら着手していない段階での損害賠償請求が認められた判例ってあるのでしょうか？

長崎市は知ってるのかもしれませんが、私は寡聞にして存じません。勉強不足で申し訳ないです。

まさか、類例がないのにそう主張しているわけではないですよね。