１０月の機械受注 ７．６％増だが基調判断下方修正
内閣府が発表した「機械受注統計」によると、主な機械メーカーが国内の企業から今年１０月に受注した金額は、変動の大きい船舶と電力を除いて前月比７．６％増の８６３２億円で、２ヶ月ぶりに増加した。
これは自動車関連のメーカーから工作機械などの受注が増えたことや、石油・石炭関連の企業からボイラーやタービンの受注が好調だったことが主な要因。
ただ、内閣府は、機械受注が大幅な減少になった今年９月からの増加の勢いが弱いとして、「持ち直しの動きがみられる」などとしていた基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へと下方修正した。
米国が中国に仕掛けた貿易戦争の影響から、設備投資に慎重になっているものと見られる。
自動車は、世界の進出工場でEV投資や自動運転車開発投資が活発化してくる。中国や米国での進出企業の設備投資拡大も今後、機械受注となる。
ただ、中国では貿易戦争により７月から前年比でマイナスになっており、ここ３ヶ月間は２桁のマイナスになっており、一巡すれば設備投資は停滞するものと見られる。
アメリカは、トランプの工場誘致強制政策により、工場設置や既存工場拡張計画があり、設備投資用機械にも現れてくる。
総じて、米中貿易戦争の影響は米中に深刻な影響を与える可能性があり、世界経済にもすでに影響している。さらに、作られた米経済の好調持続は、来年には剥落し、低迷の原因となる。早期の貿易戦争終結が望まれる。
＜１０月の概要＞
１、機械受注総額の動向をみると、2018（平成30）年9月前月比17.8%減の後、10月は同19.5%増の2兆6,317億円となった。
２、需要者別にみると、民需は前月比15.9%増の1兆967億円、官公需は同25.0%増の3,620億円、外需は同15.5%増の1兆675億円、代理店は同7.8%増の1,345億円となった。
３、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2018（平成30）年9月前月比18.3%減の後、10月は同7.6%増の8,632億円となった。このうち、製造業は同12.3%増の4,226億円、非製造業（除く船舶・電力）は同4.5%増の4,537億円となった。
＜９月は次の通りだった＞
１、機械受注総額の動向をみると、2018（平成30）年8月前月比1.8%増の後、9月は同17.8%減の2兆2,014億円となった。
２、需要者別にみると、民需は前月比20.4%減の9,463億円、官公需は同2.4%増の2,897億円、外需は同12.5%減の9,246億円、代理店は同2.4%増の1,247億円となった。
３、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2018（平成30）年8月前月比6.8%増の後、9月は同18.3%減の8,022億円となった。このうち、製造業は同17.3%減の3,764億円、非製造業（除く船舶・電力）は同17.1%減の4,339億円となった。
４、7～9月をみると、受注総額は前期比2.7%増の7兆5,083億円となった。需要者別にみると、民需は同3.1%増3兆2,782億円、官公需は同22.4%増の9,314億円、 外需は同1.6%減の2兆9,616億円、代理店は同2.2%減の3,750億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同0.9%増の2兆7,023億円、製造業は同2.0%減の1兆2,583億円、非製造業（除く船舶・電力）は同3.5%増の1兆4,515億円となった。
５、2018（平成30）年10～12月見通しをみると、受注総額は前期比1.7%増の7兆6,323億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同2.5%増の3兆3,589億円、官公需は同18.5%減の7,590億円、外需は同4.3%増の3兆886億円、代理店は同4.7%増の3,928億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同3.6%増の2兆8,004億円、製造業は同9.9%増の1兆3,827億円、非製造業（除く船舶・電力）は同3.6%減の1兆3,998億円の見通しになっている。
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