ゴーン氏の弁護士は、同氏が３つの金庫があることは知らないと説明。事件の証拠が収められていると考えるのは「ばかげた憶測」としている。
東京地検特捜部は１２月１０日、日産の有価証券報告書に役員報酬を約５０億円少なく記載したとして、ゴーン容疑者と前代表取締役、グレゴリー・ケリー容疑者、法人としての日産自動車を金融商品取引法違反の罪で起訴した。
また、新たに約４０億円の報酬を有価証券報告書に記載しなかった金融商品取引法違反の疑いで、ゴーン容疑者とケリー容疑者の２人を再逮捕している。
以上、

フランスマクロンが諦め、ほとぼりが冷めるまでゴーン氏の収監は続くようだ。

現在に賑わせている９月に設立されたばかりの運用資金２兆円の官民ファンド「産業革新投資機構」の民間９人の取締役辞任問題。

旧産業革新機構が会社分割されたものであるが、もう一つＩＮＣＪという会社は、以前の経営陣により設立されている。ＩＮＣＪは、新たな資金の投入と新規投資はしないが、今後も旧産革機構の投資金１兆円超の管理を行い、ＪＤＩなど投資先への追加投資などを行うという。
（どうしてこんなことを政府はするのだろうか。１本化すべきだろうが。投資金総額は両社で３兆円以上にするのが目的なのだろうか）

そのＩＮＣＪに、日産自動車の志賀俊之元取締役最高執行責任者、現取締役が代表取締役ＣＥＯとして就任している。
志賀氏は首相官邸もしくは経産省のド官僚とつながっているようだ。そうでなければ日産の取締役がＩＮＣＪの代表取締役ＣＥＯ（非常勤ならばさらにおかしい）を兼務することはできない相談だ。
（日産ゴーン問題は、事前に官邸もしくは経産省に相談、報告されていたと見る）

そのＩＮＣＪ（産業革新投資機構の子会社）は、清算時点で利益が出れば、最大７億円を取締役や幹部で処分できるようになっているという。最高額の役員には４億円までを限度にしているそうだ。
これは一切問題になっていない。同じ経産大臣主管の新投資機構と何か辻褄が合わない。
いずれ誰かが問題にし、また、世耕氏が経営陣を怒らすことになるだろう。

経産省は自ら作成した新投資機構の役員報酬規定を、自ら否定し、世耕氏は新投資機構側の役員の一人にでも脈はなく、調整できず、官民ファンドながら政府からの投資用資金を出さないという世耕氏の脅迫自体がいかがなものかと思われる。

産業革新投資機構が純然たる政府の官ファンドになるならば、誰かさんの忖度融資が急増し、それに加え政治ブローカーが議員さんたちを動かし寄って集り、多かれ少なかれマレーシアのＩＭＤのようになるのは見えている。

日本はまだそんなもん。肥えた議員さんたちも公共投資のばら撒きは続いており水面下でボロ儲けしているのが実態。

世耕氏は経産大臣として能力不足だと当紙面で以前から指摘しているにもかかわらず、安倍政権が政権派閥人材で子飼いし続けた結果、フランスのルメール経済大臣には利用され、今般も産業革新投資機構問題で大きな失態を顕わにしている。

それにしても辞任会見で、田中社長が政府をここまで痛切に批判するとはすごいの一言であった。
世耕氏の大臣としての光る実績？は、経産省の事務室内に記者たちが入れないようにクローズしたことだけだろうか。そんなもん。