アイコン 日銀短観予測 日本経済もおかしくなってきている

 

 

今月14日に発表される日銀の短観=企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの間では、米中の貿易摩擦などを背景に、大企業の製造業の景気判断が4期連続で悪化するという予測が多くなっている。

日銀の短観は、国内の約1万社に3ヶ月ごとに景気の現状や見通しを尋ねる調査で、今月14日の発表を前に民間のシンクタンクなど15社が予測をまとめた。

この中で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業の製造業でプラス13から21ポイントと、15社のうち13社が前回(9月)の19ポイントから悪化すると予測している。

スポンサード リンク

各社は、相次いだ自然災害の影響が減っているとする一方、米中貿易戦争に加え、世界的に半導体の需要の伸びが鈍っていることの影響を背景に挙げている。
また、大企業の非製造業はプラス20から23ポイントと、前回の22ポイントから横ばいか小幅に悪化するという予測が多くなっている。

大企業の製造業の景気判断が悪化すれば4期連続、非製造業が悪化すれば2期連続で、景気に対する企業の見方が慎重さを増していることを示すことになる。
以上、報道参照

ゼネコンの場合、ボッタクリの風評が出ないように予想を抑え、本決算で増収増益のボッタクリ決算を発表している。そうした世間体もあり、控えめに記入するところも多いだろうが、調査対象が1万社ともなれば、ゼネコンだけでは反応しない。

総じて日本経済は悪化、
日銀の黒田丸先生は、米国などの逆イールドは不況の前触れではないと発言している。この先生の予想は最初から外れっぱなし、まともに聞けない。

米中貿易戦争では、中国への打撃が失業者の増加でわかる通りすでに進行している。米国も良好な経済下で大型減税を行い景気は高い水準まで上り詰めており、来年は更なる経済発展を遂げなければ経済失速となる。
中国貿易制裁で米国の生産コストや輸入商品コストは上昇しており、好調な消費が付いていけるか懸念されている。

中国経済は、米国の制裁に対する駆け込み製造と輸出があり、経済指数にはまだはっきりとは制裁の影響は見て取れない。ただ、スマホも今年は世界販売台数が落ち込み、中国にも影響する。また、自動車販売も中国では7月からマイナスが続いており、それも拡大傾向にある。採用件数も大幅に落ちてきている。倒産企業やリストラに入っている企業も多くなっているという。
こうした影響が日本経済にも出てくる。

 

<↓米国の消費者物価指数CPI>
1210_07.jpg

スポンサード リンク
[ 2018年12月10日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ