アイコン 今世紀末 温暖化海面上昇で日本の60%の砂浜消滅

 

 

国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」が4年前の平成26年に公表した報告書のデータなどを基に、国立環境研究所や大学など28の機関で作る研究グループが分析した結果、地球温暖化による海面上昇の影響で、最悪の場合、今世紀末までに日本の9割の沿岸で砂浜の面積が半分以上減るほか、6割が完全に消えるおそれのあるという。

今後、世界の平均気温が約4度上がると、日本の沿岸では、今世紀末までに海面が最大で60センチ上昇し、これに伴って、最悪の場合、全国77の沿岸のうち、96%に当たる74の沿岸で砂浜の面積が、今より半分以上減る可能性のあるという。
さらに、60%に当たる46の沿岸では、砂浜の消失率が100%に達し、完全に消えるおそれがあるという。
国交省によると、全国各地の砂浜では、戦後の開発や台風による高波などの影響ですでに消失や減少が起きているという。
このうち、神奈川県の湘南海岸では、茅ヶ崎市で平成17年までの50年余りの間に、海岸線が陸側に最大で50メートルも後退したほか、二宮町では、かつて県の海水浴場に指定された幅30メートルの砂浜があり、毎年、海水浴で多くの人が訪れマラソン大会も開催されていたが、11年前の平成19年以降は、いずれもできなくなっているという。

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こうした地域では、砂を再び増やす工事が行われているが、温暖化による将来の減少や消失を見据えた対策はまだ進められていない。

このため専門家からは、海水浴などの観光面に加え、防災や生態系の維持など砂浜が果たしている重要な役割を認識し、対策を強化すべきだという意見が出ている。
以上、

対策にも限界がある。東京が沈んでしまうことから、防波堤を高くするしかない。オランダでは、海面より低いところが国土の1/4に達する。
中国の世界最悪の大気汚染と世界最大のフロンガス生産の禁止を図らせることがすべてに優先する事項だろう。当然インドもだ。
肝心なことをやらないで、環境汚染対策を行っている先進国を優先して縛りにかけるなど言語道断。
世界中のODA開発予算の半額を、向こう5年、強制借款で、中国とインドの全部の煙突に触媒装置設置を義務付け工事に振り向けるべきだろう。

京都やパリなどの綺麗ごとでは済まされない。そうした一番うるさいEUでも、自動車業界との裏取引で一定条件下、排ガス抑制機器の稼動をプログラムで解除することを容認し、ディーゼル車は現在でも有害排ガスを大量に撒き散らして走っている。その塊が中国の大気汚染だ。

<↓中国PM2.5予想図>スプリンター版
トランプが中国の大気汚染がアメリカを汚染していると始めて言及した。中国に対してまっとうに発言できる首脳はトランプしかいないようだ。

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[ 2018年12月13日 ]

 

 

 

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